(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
会員権評価損	37,978千円		37,978千円
賞与引当金	83,160		76,250
退職給付引当金	115,307		140,512
貸倒引当金	251,803		199,140
商品評価損	31,870		26,738
減損損失	53,905		60,546
投資有価証券評価損	542,249		553,205
子会社株式評価損	700,638		784,815
未払事業税等	25,289		51,558
繰越欠損金	-		196,870
その他	71,830		60,405
繰延税金資産小計	1,914,033		2,188,021
評価性引当額	△1,622,777		△1,665,365
繰延税金資産合計	291,255		522,655
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△61,607		△61,607
その他有価証券評価差額金	△4,878,389		△3,326,053
譲渡損益調整勘定	△59,561		△59,561
未収還付事業税	-		△103,282
その他	△97		△97
繰延税金負債合計	△4,999,656		△3,550,602
繰延税金負債の純額	△4,708,400		△3,027,947

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△2.1		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	3.1		△6.1
評価性引当額	△5.2		△22.0
留保金課税	△2.7		14.5
実効税率差異	△0.1		△0.2
過年度法人税等	-		△31.5
架空取引に伴う影響額	△47.3		8.9
その他	2.0		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△21.5		△5.4