建物

【期間】
  • 通期

個別

2009年3月31日
65億3500万
2010年3月31日 -0.12%
65億2700万
2011年3月31日 -5.48%
61億6900万
2012年3月31日 +3.86%
64億700万
2013年3月31日 -0.61%
63億6800万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(1) セグメント利益の調整額△742百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△747百万円とセグメント間取引消去4百万円が含まれております。なお、全社費用の主なものは連結財務諸表提出会社の管理部門にかかる費用であります。
(2) セグメント資産の調整額6,935百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産11,034百万円と、セグメント間取引消去△4,098百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社土地・建物等であります。
(3) セグメント負債の調整額△234百万円には、各報告セグメントに配分していない全社負債3,760百万円と、セグメント間取引消去△3,995百万円が含まれております。全社負債は主に報告セグメントに帰属しない借入金等であります。
2023/06/26 12:00
#2 セグメント表の脚注(連結)
(1) セグメント利益の調整額△804百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△787百万円とセグメント間取引消去△16百万円が含まれております。なお、全社費用の主なものは連結財務諸表提出会社の管理部門にかかる費用であります。
(2) セグメント資産の調整額8,683百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産12,303百万円と、セグメント間取引消去△3,620百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社土地・建物等であります。
(3) セグメント負債の調整額1,614百万円には、各報告セグメントに配分していない全社負債5,116百万円と、セグメント間取引消去△3,501百万円が含まれております。全社負債は主に報告セグメントに帰属しない借入金等であります。
2023/06/26 12:00
#3 主要な設備の状況
(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、ソフトウエア及び長期前払費用等の合計であります。
2 賃貸中の建物を含んでおり、持分法適用会社である小泉成器㈱に賃貸しております。
3 帳簿価額「土地」中の[ ]は、連結会社以外からの賃借面積を外書しております。
2023/06/26 12:00
#4 会計方針に関する事項(連結)
当社及び国内連結子会社
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
2023/06/26 12:00
#5 固定資産処分損に関する注記(連結)
※5 固定資産処分損
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物13百万円2百万円
機械装置及び運搬具0百万円0百万円
14百万円2百万円
主なものは名古屋営業所の建物及び構築物の除却損12百万円であります。主なものは福岡営業所の建物及び構築物の除却損1百万円であります。
2023/06/26 12:00
#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)当連結会計年度(2023年3月31日)
圧縮記帳額(建物及び構築物)111百万円111百万円
2023/06/26 12:00
#7 有形固定資産等明細表(連結)
3.建物には、取得価額から直接減額された圧縮記帳額111百万円を含んでおります。
4.減価償却累計額には減損損失累計額を含んでおります。
2023/06/26 12:00
#8 減損損失に関する注記(連結)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所用途種類減損損失(百万円)
大阪市中央区備後町3丁目43番賃貸用資産建物12
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行い、賃貸用資産及び遊休資産については個別の物件単位でグルーピングを行っております。
処分が決定された事業用資産及び賃貸用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
2023/06/26 12:00
#9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
2023/06/26 12:00