持分法による投資損益（△は益）
連結
- 2008年3月31日
- -2億6200万
- 2009年3月31日
- -2億4300万
- 2010年3月31日 -25.93%
- -3億600万
- 2011年3月31日 -51.96%
- -4億6500万
- 2012年3月31日 -25.38%
- -5億8300万
- 2013年3月31日 -30.87%
- -7億6300万
- 2014年3月31日 -14.81%
- -8億7600万
- 2015年3月31日
- -7億7400万
- 2016年3月31日
- -6億3500万
- 2017年3月31日
- -4億8200万
- 2018年3月31日
- -1億8200万
- 2019年3月31日 -7.14%
- -1億9500万
- 2020年3月31日
- 13億2100万
- 2021年3月31日
- -3億4200万
- 2022年3月31日 -37.72%
- -4億7100万
- 2023年3月31日
- 6300万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差額の原因となった主要な項目別の内訳2023/06/26 12:00
前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 住民税均等割 1.7 % 1.9 % 持分法による投資損益 △11.5 % 1.8 % 海外子会社の適用税率差異 △1.1 % △1.1 %