有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
役員賞与引当金繰入額	75	百万円	85	百万円
役員退職慰労引当金繰入額	54	百万円	44	百万円
退職給付費用	489	百万円	488	百万円

2023/06/26 12:00

#2 会計方針に関する事項（連結）

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③小規模企業等における簡便法の採用
当社及び一部の連結子会社については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
①商品及び製品の販売
当社グループの一部の連結子会社では、主として照明・学習家具等を国内の顧客に供給することを履行義務としております。原則として、商品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時点で収益を認識しております。
なお、これら商品の販売は、取引数量を条件とした達成リベート等を付して販売していることから、変動対価が含まれております。
変動対価の見積りは、顧客との契約に基づく販売達成状況など、その発生の可能性が択一的なことから、変動対価の見積額を発生しうると考えられる対価の額における最も可能性の高い単一の金額による方法(最頻値法)を用いて算定しております。
また、変動対価の額は、当該変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。
買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を認識し、流動負債「その他」に計上しております。
②役務の提供
当社及び一部の連結子会社では、不動産賃貸業、物流事業および住宅施設・商業施設等への家具・什器の搬入・設置を行うことを履行義務としております。このため、履行義務が一時点で充足される場合には役務提供完了時点において収益を認識しております。また、契約期間にわたり均一の役務を提供するなど、一定期間にわたり充足される場合には、役務提供期間にわたり顧客との契約において約束された月額等の一定額で収益を認識しております。
これら役務提供に係る収益については、変動対価は含まれておりません。
なお、顧客への役務提供における当社の役割が、顧客の求めに応じ手配することを履行義務とする場合など、代理人に該当する取引については、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、当該会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7)重要なヘッジ会計の処理
①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…為替予約等
ヘッジ対象…製品等輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引
③ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。2023/06/26 12:00

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

(単位:百万円)
役員賞与引当金	22	24	22	24
役員退職慰労引当金	231	15	124	122

2023/06/26 12:00

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
退職給付引当金	58	百万円	60	百万円
役員退職慰労引当金	70	百万円	37	百万円
賞与引当金	17	百万円	17	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差額の原因となった主要な項目別の内訳

2023/06/26 12:00

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
退職給付に係る負債	755	百万円	715	百万円
役員退職慰労引当金	123	百万円	90	百万円
賞与引当金	155	百万円	190	百万円

(注) 1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

2023/06/26 12:00

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
4 その他財務諸表作成のための重要な事項
収益及び費用の計上基準
当社では、主として不動産賃貸及び情報通信システムに係る開発・保守サービス等を履行義務としております。このため、履行義務が一時点で充足される場合には役務提供完了時点において収益を認識しております。また、契約期間にわたり均一の役務を提供するなど、一定期間にわたり充足される場合には、役務提供期間にわたり顧客との契約において約束された月額等の一定額で収益を認識しております。これら役務提供に係る収益については、変動対価は含まれておりません。
なお、顧客への役務提供における当社の役割が、顧客の求めに応じ手配することを履行義務とする場合など、代理人に該当する取引については、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。2023/06/26 12:00