退職給付引当金
連結
- 2008年3月31日
- 25億700万
- 2009年3月31日 +4.19%
- 26億1200万
- 2010年3月31日 +4.71%
- 27億3500万
- 2011年3月31日 -0.8%
- 27億1300万
- 2012年3月31日 +2.62%
- 27億8400万
- 2013年3月31日 +0.54%
- 27億9900万
個別
- 2008年3月31日
- 1億4800万
- 2009年3月31日 -18.24%
- 1億2100万
- 2010年3月31日 -19.01%
- 9800万
- 2011年3月31日 -18.37%
- 8000万
- 2012年3月31日 +22.5%
- 9800万
- 2013年3月31日 -1.02%
- 9700万
- 2014年3月31日 -20.62%
- 7700万
- 2015年3月31日 +111.69%
- 1億6300万
- 2016年3月31日 +8.59%
- 1億7700万
- 2017年3月31日 -5.08%
- 1億6800万
- 2018年3月31日 +6.55%
- 1億7900万
- 2019年3月31日 -3.35%
- 1億7300万
- 2020年3月31日 +8.09%
- 1億8700万
- 2021年3月31日 +2.14%
- 1億9100万
- 2022年3月31日 -0.52%
- 1億9000万
- 2023年3月31日 +4.21%
- 1億9800万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/26 12:00
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差額の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 退職給付引当金 58 百万円 60 百万円 役員退職慰労引当金 70 百万円 37 百万円
- #2 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。2023/06/26 12:00