有価証券報告書-第75期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
退職給付関係
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度(積立型および非積立型)、確定拠出年金制度並びに確定給付企業年金制度(すべて積立型)を設けております。
なお、当社及び国内連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金の解散の認可に伴って、平成29年10月1日より新たな確定給付企業年金制度を設けておりますが、同制度については「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成28年12月16日)第4項に定める確定拠出制度に分類されるリスク分担型企業年金として、各期の掛金の金額を費用処理しております。
リスク分担型企業年金は、標準掛金相当額の他に、リスク対応掛金相当額があらかじめ規約に定められており、毎連結会計年度におけるリスク分担型企業年金の財政状況に応じて給付額が増減し、年金に関する財政の均衡が図られることとなります。
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算について、当社及び一部の国内連結子会社は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
当社及び一部の国内連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しておりましたが、当社及び一部の国内連結子会社が加入しておりました大阪織物商厚生年金基金(複数事業主制度)は、平成29年9月4日に厚生労働大臣により解散の認可を受けております。同基金の解散に伴う損益に与える影響はございません。
また、一部の国内連結子会社が加入しておりました京都機械金属厚生年金基金(複数事業主制度)は、平成29年9月20日に厚生労働大臣により解散の認可を受けております。同基金の解散に伴う損失見込額として14百万円を厚生年金基金解散損失引当金として計上しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
(百万円)
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
(注)退職給付債務の算出は給付算定式基準によっており、将来付与されるポイントを織り込まない方法を採用し
ていることから、予想昇給率の適用は行っておりません。
3 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
(百万円)
(4) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度71百万円 当連結会計年度72百万円
4 確定拠出制度
(1) 確定拠出制度に係る退職給付費用の額
当社及び一部の国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度154百万円、当連結会計年度124百万円であります。
また、当連結会計年度より新たに設けております当社及び国内連結子会社の確定拠出制度に分類されるリスク分担型企業年金への要拠出額は、56百万円であります。
(2) リスク対応掛金相当額に係る事項
翌連結会計年度以降に拠出することが要求されるリスク対応掛金相当額は340百万円であり、当該リスク対応掛金相当額の拠出に関する残存年数は20年であります。
5 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度223百万円、当連結会計年度94百万円であります。
当社及び一部の国内連結子会社ならびに一部の国内連結子会社が加入しておりました大阪織物商厚生年金基金ならびに京都機械金属厚生年金基金は、厚生労働大臣により解散の認可を受けております。(1)複数事業主制度の直近の積立状況、(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合および(3)補足説明については、清算手続き中のため、当連結会計年度の記載を省略しております。
なお、前連結会計年度の記載については、入手可能な直近時点(平成28年3月31日)の情報に基づき記載しております。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(大阪織物商厚生年金基金)
(百万円)
(京都機械金属厚生年金基金)
(百万円)
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
(大阪織物商厚生年金基金)
前連結会計年度 9.0%(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度 -%(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(京都機械金属厚生年金基金)
前連結会計年度 0.4%(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度 -%(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(3) 補足説明
(大阪織物商厚生年金基金)
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度16,383百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間10年の元利均等償却であり、当社グループは連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度187百万円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
(京都機械金属厚生年金基金)
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度18,531百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度7百万円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度(積立型および非積立型)、確定拠出年金制度並びに確定給付企業年金制度(すべて積立型)を設けております。
なお、当社及び国内連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金の解散の認可に伴って、平成29年10月1日より新たな確定給付企業年金制度を設けておりますが、同制度については「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成28年12月16日)第4項に定める確定拠出制度に分類されるリスク分担型企業年金として、各期の掛金の金額を費用処理しております。
リスク分担型企業年金は、標準掛金相当額の他に、リスク対応掛金相当額があらかじめ規約に定められており、毎連結会計年度におけるリスク分担型企業年金の財政状況に応じて給付額が増減し、年金に関する財政の均衡が図られることとなります。
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算について、当社及び一部の国内連結子会社は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
当社及び一部の国内連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しておりましたが、当社及び一部の国内連結子会社が加入しておりました大阪織物商厚生年金基金(複数事業主制度)は、平成29年9月4日に厚生労働大臣により解散の認可を受けております。同基金の解散に伴う損益に与える影響はございません。
また、一部の国内連結子会社が加入しておりました京都機械金属厚生年金基金(複数事業主制度)は、平成29年9月20日に厚生労働大臣により解散の認可を受けております。同基金の解散に伴う損失見込額として14百万円を厚生年金基金解散損失引当金として計上しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 退職給付債務の期首残高 | 2,089 | 2,010 |
| 勤務費用 | 146 | 140 |
| 利息費用 | - | - |
| 数理計算上の差異の発生額 | 11 | 16 |
| 退職給付の支払額 | △236 | △249 |
| 過去勤務費用の発生額 | - | - |
| その他 | - | △4 |
| 退職給付債務の期末残高 | 2,010 | 1,914 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
(百万円)
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (平成30年3月31日) | |
| 積立型制度の退職給付債務 | - | - |
| 年金資産 | - | - |
| - | - | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 2,010 | 1,914 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,010 | 1,914 |
| 退職給付に係る負債 | 2,010 | 1,914 |
| 退職給付に係る資産 | - | - |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,010 | 1,914 |
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 勤務費用 | 146 | 140 |
| 利息費用 | - | - |
| 期待運用収益 | - | - |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 11 | 12 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | - | - |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 157 | 153 |
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 過去勤務費用 | - | - |
| 数理計算上の差異 | 0 | △4 |
| 合計 | 0 | △4 |
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (平成30年3月31日) | |
| 未認識過去勤務費用 | - | - |
| 未認識数理計算上の差異 | 34 | 56 |
| 合計 | 34 | 56 |
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |||
| 割引率 | 0.00 | % | 0.00 | % |
(注)退職給付債務の算出は給付算定式基準によっており、将来付与されるポイントを織り込まない方法を採用し
ていることから、予想昇給率の適用は行っておりません。
3 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 644 | 603 |
| 退職給付費用 | 64 | 66 |
| 退職給付の支払額 | △104 | △56 |
| 制度への拠出額 | - | - |
| その他 | - | 4 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 603 | 618 |
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 退職給付に係る資産の期首残高 | △20 | △30 |
| 退職給付費用 | 7 | 5 |
| 退職給付の支払額 | △15 | △0 |
| 制度への拠出額 | △1 | △5 |
| 退職給付に係る資産の期末残高 | △30 | △30 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
(百万円)
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (平成30年3月31日) | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 22 | 29 |
| 年金資産 | △53 | △60 |
| △30 | △30 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 603 | 618 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 573 | 587 |
| 退職給付に係る負債 | 603 | 618 |
| 退職給付に係る資産 | △30 | △30 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 573 | 587 |
(4) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度71百万円 当連結会計年度72百万円
4 確定拠出制度
(1) 確定拠出制度に係る退職給付費用の額
当社及び一部の国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度154百万円、当連結会計年度124百万円であります。
また、当連結会計年度より新たに設けております当社及び国内連結子会社の確定拠出制度に分類されるリスク分担型企業年金への要拠出額は、56百万円であります。
(2) リスク対応掛金相当額に係る事項
翌連結会計年度以降に拠出することが要求されるリスク対応掛金相当額は340百万円であり、当該リスク対応掛金相当額の拠出に関する残存年数は20年であります。
5 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度223百万円、当連結会計年度94百万円であります。
当社及び一部の国内連結子会社ならびに一部の国内連結子会社が加入しておりました大阪織物商厚生年金基金ならびに京都機械金属厚生年金基金は、厚生労働大臣により解散の認可を受けております。(1)複数事業主制度の直近の積立状況、(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合および(3)補足説明については、清算手続き中のため、当連結会計年度の記載を省略しております。
なお、前連結会計年度の記載については、入手可能な直近時点(平成28年3月31日)の情報に基づき記載しております。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(大阪織物商厚生年金基金)
(百万円)
| 前連結会計年度 平成28年3月31日現在 | 当連結会計年度 平成29年3月31日現在 | |
| 年金資産の額 | 63,647 | - |
| 年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 | 75,201 | - |
| 差引額 | △11,553 | - |
(京都機械金属厚生年金基金)
(百万円)
| 前連結会計年度 平成28年3月31日現在 | 当連結会計年度 平成29年3月31日現在 | |
| 年金資産の額 | 53,199 | - |
| 年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 | 71,070 | - |
| 差引額 | △17,871 | - |
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
(大阪織物商厚生年金基金)
前連結会計年度 9.0%(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度 -%(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(京都機械金属厚生年金基金)
前連結会計年度 0.4%(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度 -%(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(3) 補足説明
(大阪織物商厚生年金基金)
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度16,383百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間10年の元利均等償却であり、当社グループは連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度187百万円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
(京都機械金属厚生年金基金)
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度18,531百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度7百万円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。