有価証券報告書-第77期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
退職給付関係
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度(積立型及び非積立型)、確定拠出年金制度並びに確定給付企業年金制度(すべて積立型)を設けております。
また、当社及び国内連結子会社は、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成28年12月16日)第4項に定める確定拠出制度に分類されるリスク分担型企業年金として、各期の掛金の金額を費用処理しております。
リスク分担型企業年金は、標準掛金相当額の他に、リスク対応掛金相当額があらかじめ規約に定められており、毎連結会計年度におけるリスク分担型企業年金の財政状況に応じて給付額が増減し、年金に関する財政の均衡が図られることとなります。
なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算について、当社及び一部の国内連結子会社は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
(百万円)
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
(注)退職給付債務の算出は給付算定式基準によっており、将来付与されるポイントを織り込まない方法を採用し
ていることから、予想昇給率の適用は行っておりません。
3 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
(百万円)
(4) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度67百万円 当連結会計年度70百万円
4 確定拠出制度
(1) 確定拠出制度に係る退職給付費用の額
当社及び一部の国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度123百万円、当連結会計年度123百万円であります。
また、当社及び国内連結子会社の確定拠出制度に分類されるリスク分担型企業年金への要拠出額は、前連結会計年度は109百万円、当連結会計年度は107百万円であります。
(2) リスク対応掛金相当額に係る事項
翌連結会計年度以降に拠出することが要求されるリスク対応掛金相当額は306百万円であり、当該リスク対応掛金相当額の拠出に関する残存年数は18年であります。
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度(積立型及び非積立型)、確定拠出年金制度並びに確定給付企業年金制度(すべて積立型)を設けております。
また、当社及び国内連結子会社は、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成28年12月16日)第4項に定める確定拠出制度に分類されるリスク分担型企業年金として、各期の掛金の金額を費用処理しております。
リスク分担型企業年金は、標準掛金相当額の他に、リスク対応掛金相当額があらかじめ規約に定められており、毎連結会計年度におけるリスク分担型企業年金の財政状況に応じて給付額が増減し、年金に関する財政の均衡が図られることとなります。
なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算について、当社及び一部の国内連結子会社は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
| 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 退職給付債務の期首残高 | 1,914 | 1,927 |
| 勤務費用 | 133 | 133 |
| 利息費用 | - | - |
| 数理計算上の差異の発生額 | 5 | 16 |
| 退職給付の支払額 | △140 | △162 |
| 過去勤務費用の発生額 | - | - |
| その他 | 13 | - |
| 退職給付債務の期末残高 | 1,927 | 1,913 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
(百万円)
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) | |
| 積立型制度の退職給付債務 | - | - |
| 年金資産 | - | - |
| - | - | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 1,927 | 1,913 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,927 | 1,913 |
| 退職給付に係る負債 | 1,927 | 1,913 |
| 退職給付に係る資産 | - | - |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,927 | 1,913 |
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
| 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 勤務費用 | 133 | 133 |
| 利息費用 | - | - |
| 期待運用収益 | - | - |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 13 | 14 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | - | - |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 147 | 148 |
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
| 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 過去勤務費用 | - | - |
| 数理計算上の差異 | 7 | △1 |
| 合計 | 7 | △1 |
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) | |
| 未認識過去勤務費用 | - | - |
| 未認識数理計算上の差異 | △75 | △97 |
| 合計 | △75 | △97 |
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
| 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |||
| 割引率 | 0.00 | % | 0.00 | % |
(注)退職給付債務の算出は給付算定式基準によっており、将来付与されるポイントを織り込まない方法を採用し
ていることから、予想昇給率の適用は行っておりません。
3 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
| 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 618 | 599 |
| 退職給付費用 | 63 | 60 |
| 退職給付の支払額 | △68 | △12 |
| 制度への拠出額 | - | - |
| その他 | △13 | - |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 599 | 647 |
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
| 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 退職給付に係る資産の期首残高 | 30 | 36 |
| 退職給付費用 | △3 | △9 |
| 退職給付の支払額 | 2 | 0 |
| 制度への拠出額 | 6 | 7 |
| 退職給付に係る資産の期末残高 | 36 | 34 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
(百万円)
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 28 | 35 |
| 年金資産 | △64 | △69 |
| △36 | △34 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 599 | 647 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 563 | 613 |
| 退職給付に係る負債 | 599 | 647 |
| 退職給付に係る資産 | △36 | △34 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 563 | 613 |
(4) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度67百万円 当連結会計年度70百万円
4 確定拠出制度
(1) 確定拠出制度に係る退職給付費用の額
当社及び一部の国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度123百万円、当連結会計年度123百万円であります。
また、当社及び国内連結子会社の確定拠出制度に分類されるリスク分担型企業年金への要拠出額は、前連結会計年度は109百万円、当連結会計年度は107百万円であります。
(2) リスク対応掛金相当額に係る事項
翌連結会計年度以降に拠出することが要求されるリスク対応掛金相当額は306百万円であり、当該リスク対応掛金相当額の拠出に関する残存年数は18年であります。