有価証券報告書-第77期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

【提出】
2020/06/29 12:00
【資料】
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【項目】
137項目

税効果会計関係

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(2019年3月31日)
当事業年度
(2020年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金52百万円57百万円
役員退職慰労引当金52百万円59百万円
賞与引当金21百万円11百万円
貸倒引当金144百万円93百万円
未払事業税4百万円0百万円
未払事業所税0百万円0百万円
未払社会保険料5百万円2百万円
株式評価損30百万円30百万円
減損損失6百万円6百万円
繰越欠損金-百万円24百万円
その他4百万円4百万円
繰延税金資産小計324百万円291百万円
評価性引当額△184百万円△133百万円
繰延税金資産合計139百万円158百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△73百万円△51百万円
固定資産圧縮積立金△216百万円△211百万円
特別償却準備金△21百万円△14百万円
繰延税金負債合計△311百万円△277百万円
繰延税金資産(負債)の純額△171百万円△118百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差額の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度
(2019年3月31日)
当事業年度
(2020年3月31日)
法定実効税率30.6%30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に
算入されない項目
10.2%2.6%
受取配当金等永久に益金に
算入されない項目
△100.6%△28.3%
住民税均等割2.6%1.0%
評価性引当額の増減96.7%△13.3%
その他0.1%0.1%
税効果会計適用後の法人税等
の負担率
39.6%△7.3%