有価証券報告書-第67期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
業績等の概要
(1)業績
当連結会計年度における医療用医薬品市場は、平成26年4月に診療報酬と薬価の改定があり、消費税増税分を含め薬価ベースで平均2.65%(税抜き5.64%)の薬価引下げが行われました。また、ジェネリック医薬品の使用が一層促進され、長期収載品の売上が落ち込んだことにより、前年比2.7%(クレコンリサーチ&コンサルティング株式会社推計)のマイナスとなりました。
このような状況のもと、医薬品卸売事業では付加価値サービス提供型モデルへの変革を推進し、独創的な顧客支援システムの提案による医療機関との関係強化を図りました。特に、レセコン・電子薬歴一体型システム(製品名:ENI-Pharma)、レセコン連動型調剤POSシステム(製品名:ENI-POS)、薬局業務一元管理本部システム(製品名:ENIF本部)、在宅業務管理システム(製品名:在宅ENIF)の構成からなる「調剤ENI-Pharmaシリーズ」と調剤薬局業務において負担の大きい薬歴作成や服薬指導を音声入力とテンプレートでサポートする自動音声認識薬歴作成支援システム「ENIFvoiceSP」とを一体化した提案に注力いたしました。
平成26年6月には医療機関検索専門サイトとして日本最大級のアクセスを有する「病院なび」を運営する株式会社eヘルスケアの発行済み株式の70%を取得し、「病院なび」と当社の「初診受付サービス」とを組み合わせることによる増患支援や、e健康ショップにおける更なるサービス向上など、新たな付加価値サービス提供機能を強化いたしました。
また、各地域において独立性と自主性をもって事業展開を行っている薬局経営者の方々を会員とする「薬局共創未来」の会員数は4,445法人13,054店舗になりました。今後も会員の皆様とともに地域の健康情報拠点としての薬局を創出してまいります。
その結果、売上高は1,162,148百万円(前期比2.3%減)、営業利益10,017百万円(前期比18.7%減)、経常利益15,902百万円(前期比13.1%減)、当期純利益13,535百万円(前期比30.1%増)となりました。
(セグメントの状況)
医薬品卸売事業では適正利益の管理を徹底するとともに、フィービジネスによる利益確保に注力いたしました。また、物流センターとコールセンターの機能を強化し、受注から配送に亘る全てのオペレーションコストの低減と業務効率を図る「営業と物流の一体改革」を推進し経費削減を図りました。
その結果、売上高は1,109,638百万円(前期比3.0%減)、営業利益8,273百万円(前期比27.8%減)となりました。売上高にはセグメント間の内部売上高41,317百万円を含んでおります。
調剤薬局事業では、地域医療に密着した高付加価値の店舗運営において、調剤報酬の改定に対応した収益性改善策を図るとともに、店舗業務の標準化や本部への業務集約等による経費削減策に取り組みました。
その結果、売上高92,105百万円(前期比7.5%増)、営業利益1,595百万円(前期比45.9%増)となりました。
治験施設支援事業では、売上高370百万円(前期比27.0%減)、営業利益162百万円(前期比45.2%減)となりました。
情報機器販売事業では、売上高1,628百万円(前期比0.1%増)、営業利益65百万円(前期比21.7%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較し26,293百万円増加しました。その結果、当連結会計年度末の資金残高は40,550百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果獲得した資金は、29,347百万円(営業活動によるキャッシュ・フローが前期比47,984百万円増加)となりました。これは資金増加要因として、税金等調整前当期純利益21,490百万円を計上、減価償却費4,729百万円、売上債権の減少額3,029百万円、たな卸資産の減少額8,483百万円がありましたが、資金減少要因として、投資有価証券売却益6,207百万円、法人税等の支払額6,413百万円があったこと等によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果獲得した資金は、3,457百万円(投資活動によるキャッシュ・フローが前期比11,415百万円増加)となりました。これは資金増加要因として、投資有価証券の売却による収入10,901百万円がありましたが、資金減少要因として、有形固定資産の取得による支出3,366百万円、関係会社株式の取得による支出3,040百万円があったこと等によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果支出した資金は、7,258百万円(財務活動によるキャッシュ・フローが前期比10,225百万円減少)となりました。これは資金増加要因として、社債の発行による収入15,075百万円がありましたが、資金減少要因として、借入金の純減少額9,156百万円、自己株式の取得による支出9,586百万円があったこと等によるものであります。
(注) 「第2 事業の状況」における記載金額には、いずれも消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における医療用医薬品市場は、平成26年4月に診療報酬と薬価の改定があり、消費税増税分を含め薬価ベースで平均2.65%(税抜き5.64%)の薬価引下げが行われました。また、ジェネリック医薬品の使用が一層促進され、長期収載品の売上が落ち込んだことにより、前年比2.7%(クレコンリサーチ&コンサルティング株式会社推計)のマイナスとなりました。
このような状況のもと、医薬品卸売事業では付加価値サービス提供型モデルへの変革を推進し、独創的な顧客支援システムの提案による医療機関との関係強化を図りました。特に、レセコン・電子薬歴一体型システム(製品名:ENI-Pharma)、レセコン連動型調剤POSシステム(製品名:ENI-POS)、薬局業務一元管理本部システム(製品名:ENIF本部)、在宅業務管理システム(製品名:在宅ENIF)の構成からなる「調剤ENI-Pharmaシリーズ」と調剤薬局業務において負担の大きい薬歴作成や服薬指導を音声入力とテンプレートでサポートする自動音声認識薬歴作成支援システム「ENIFvoiceSP」とを一体化した提案に注力いたしました。
平成26年6月には医療機関検索専門サイトとして日本最大級のアクセスを有する「病院なび」を運営する株式会社eヘルスケアの発行済み株式の70%を取得し、「病院なび」と当社の「初診受付サービス」とを組み合わせることによる増患支援や、e健康ショップにおける更なるサービス向上など、新たな付加価値サービス提供機能を強化いたしました。
また、各地域において独立性と自主性をもって事業展開を行っている薬局経営者の方々を会員とする「薬局共創未来」の会員数は4,445法人13,054店舗になりました。今後も会員の皆様とともに地域の健康情報拠点としての薬局を創出してまいります。
その結果、売上高は1,162,148百万円(前期比2.3%減)、営業利益10,017百万円(前期比18.7%減)、経常利益15,902百万円(前期比13.1%減)、当期純利益13,535百万円(前期比30.1%増)となりました。
(セグメントの状況)
医薬品卸売事業では適正利益の管理を徹底するとともに、フィービジネスによる利益確保に注力いたしました。また、物流センターとコールセンターの機能を強化し、受注から配送に亘る全てのオペレーションコストの低減と業務効率を図る「営業と物流の一体改革」を推進し経費削減を図りました。
その結果、売上高は1,109,638百万円(前期比3.0%減)、営業利益8,273百万円(前期比27.8%減)となりました。売上高にはセグメント間の内部売上高41,317百万円を含んでおります。
調剤薬局事業では、地域医療に密着した高付加価値の店舗運営において、調剤報酬の改定に対応した収益性改善策を図るとともに、店舗業務の標準化や本部への業務集約等による経費削減策に取り組みました。
その結果、売上高92,105百万円(前期比7.5%増)、営業利益1,595百万円(前期比45.9%増)となりました。
治験施設支援事業では、売上高370百万円(前期比27.0%減)、営業利益162百万円(前期比45.2%減)となりました。
情報機器販売事業では、売上高1,628百万円(前期比0.1%増)、営業利益65百万円(前期比21.7%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較し26,293百万円増加しました。その結果、当連結会計年度末の資金残高は40,550百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果獲得した資金は、29,347百万円(営業活動によるキャッシュ・フローが前期比47,984百万円増加)となりました。これは資金増加要因として、税金等調整前当期純利益21,490百万円を計上、減価償却費4,729百万円、売上債権の減少額3,029百万円、たな卸資産の減少額8,483百万円がありましたが、資金減少要因として、投資有価証券売却益6,207百万円、法人税等の支払額6,413百万円があったこと等によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果獲得した資金は、3,457百万円(投資活動によるキャッシュ・フローが前期比11,415百万円増加)となりました。これは資金増加要因として、投資有価証券の売却による収入10,901百万円がありましたが、資金減少要因として、有形固定資産の取得による支出3,366百万円、関係会社株式の取得による支出3,040百万円があったこと等によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果支出した資金は、7,258百万円(財務活動によるキャッシュ・フローが前期比10,225百万円減少)となりました。これは資金増加要因として、社債の発行による収入15,075百万円がありましたが、資金減少要因として、借入金の純減少額9,156百万円、自己株式の取得による支出9,586百万円があったこと等によるものであります。
(注) 「第2 事業の状況」における記載金額には、いずれも消費税等は含まれておりません。