有価証券報告書-第67期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
コーポレート・ガバナンスの状況
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、お得意先、お取引先、株主、社員および行政機関等の様々なステークホルダーに対する責任を誠実に果たし、持続性のある企業として企業価値を高めるためには、企業経営に関する監査・監督機能の充実、コンプライアンスの徹底および経営活動の透明性の向上が重要であると認識し、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上重要な課題の一つとして取り組んでおります。
① 企業統治の体制
イ 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
・取締役の員数は、3名以上40名以内、監査役の員数は、3名以上5名以内とする旨を定款で定めております。
・取締役は13名、監査役は4名であります。なお、当社は執行役員制度を導入しており、8名の執行役員を選任しております。
・社外取締役3名を選任し、取締役の業務執行に対する監督・監視体制を一層強化するとともに、外部有識者の意見を反映する体制の強化を図っております。
・当社は、経営環境の変化に迅速な対応ができる機動的な経営体制の構築ならびに取締役各人の責任および評価の明確化を図るために、取締役の任期を1年にしております。
・当社は、原則として毎月定例の取締役会を開催している他、必要に応じて臨時の取締役会を開催することにより、適正な業務執行を確保するとともに迅速な意思決定を図っております。
なお、当社は、取締役会における意思決定を効率的に行うために、取締役会への上程議案を事前に審議する機関として、取締役・執行役員の他、グループ会社取締役・執行役員等から構成される「グループ経営委員会」を設置し、原則として毎月2回開催する制度を導入しております。当社は、この「グループ経営委員会」での徹底審議により、業務執行の適正の確保も図っております。
さらに、当社の持株会社制移行により、平成21年4月1日、当社の医薬品卸売事業を東邦薬品株式会社に、当社の調剤薬局事業の管理事業をファーマクラスター株式会社にそれぞれ承継させる吸収分割を行い、東邦薬品株式会社およびファーマクラスター株式会社にそれぞれ中間持株会社としての機能を持たせたことに伴い、「グループ経営委員会」においては、純粋持株会社たる当社および中間持株会社2社の合計3社にかかるそれぞれの取締役会への上程議案およびそれに準じる重要案件を徹底審議することにしております。
なお、本年6月26日開催の当社第67回定時株主総会において定款変更を行い、当社は事業持株会社へ移行いたしました。
・当社は、顧問弁護士の積極的活用を心がけ、専門分野ごとに複数の顧問弁護士から適宜アドバイスを受けることにより、適正な事業運営の確保を図っております。
・当社は、監査役会を設置し、監査役による取締役の職務執行の監査を実施しております。
監査役は、監査の方針および業務の分担等に従い、取締役会への出席、取締役等からの業務遂行状況の報告、重要な決裁書類等の閲覧、業務および財産の状況の調査等により、厳正な監査を実施しております。
・当社は、会社の顧問弁護士とは別に、監査役会も独自に専用の顧問弁護士を確保し、監査役の立場から必要となる相談を適宜いたしております。
・当社は、経営の健全性および業務の適正性を確保するために、業務部門から独立した「グループ監査室」を設置し、年間計画に従った定期監査および不定期の臨時監査を実施することにより、内部監査の充実および徹底を図っております。
ロ 内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法の規定に基づいて「内部統制システムに関する基本方針」を定め、この基本方針を誠実に履行することにより、会社の業務の適法性および効率性を確保するとともに、リスクの管理に努めております。また、社会経済情勢その他当社を取り巻く環境の変化に応じて適宜基本方針の見直しを行い、その改善充実を図っております。
子会社の業務の適正を確保するための体制につきましては、「関係会社管理規程」に基づき、主要な子会社の経営状況の把握や重要案件について事前協議を行うなど、企業集団としての経営効率の向上と業務の適正化に努めております。また、定期的に開催する当社の主要な会議体に子会社の取締役を招集し、職務の執行に関する報告を受けるとともに、グループとしての経営状況に関する情報強化やグループ・コンプライアンス・リスク管理委員会を設置することにより、コンプライアンスについての取り組みを共有するなど、グループ間の連携強化を図っております。
当社の提出日現在の業務執行体制、経営監視体制および内部統制の関連を図示すると、次のとおりであります。
ハ 株主総会および取締役会における決議事項
・当社は、取締役の選任について、議決権を行使することができる株主の3分の1以上を有する株主が参加する株主総会において、その議決権の過半数をもって決議する旨を定款で定めております。また、取締役の選任について、累積投票によらない旨も定款で定めております。
・当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするために、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
・当社は、取締役の任期を1年としておりますので、剰余金の配当を当社の利益状況等に照らしてもっとも妥当な水準で決定するための責任体制を明確にすることが適切であると判断し、剰余金の配当等会社法第459条第1項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。
・当社は、会社法第309条第2項の定めによる決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、その定足数を議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上とする旨を定款で定めております。
・当社は、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であったものを含む。)および監査役(監査役であったものを含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締役および監査役がその職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。
ニ リスク管理体制の整備の状況
・リスク管理に関する規程および体制
「リスク管理基本規程」に基づき「グループ・コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、当社グループのリスクに関する情報を一元的に収集および評価するとともに、当社グループの重要リスクを特定し、当該リスクに対する回避措置、最小化措置を実施しています。また、「グループ・コンプライアンス・リスク管理委員会」の下に、適宜作業部会を設置し、当社グループ経営に対する影響度に応じた機動的かつ最適な対応がとれるような体制を設けております。
・コンプライアンス体制
当社グループの法令遵守精神および企業倫理を定めた「共創未来グループ倫理綱領」を、コンプライアンス担当者による研修および部署毎の勉強会を通じて、当社グループ全体に周知徹底を図っております。また、コンプライアンスに関する相談および通報等を受け付ける社内窓口(東邦ホットライン)および社外窓口(顧問弁護士)を設置し、コンプライアンスに関する問題解決を図っております。
・危機管理に関する体制
自然災害および重大な事故等の緊急事態に対する危機管理に関しては、経営上のリスクが発生した場合、「リスク管理基本規程」に基づき、直ちに対策本部を設置し、当該事象に対処するとともに、当社グループの事業継続計画を策定・実施します。
ホ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項に基づき、社外取締役および監査役との間において、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令および定款が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役および監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
② 内部監査および監査役監査の状況
・内部監査はグループ監査室(室員8名)が担当し、期初に策定する年間計画に従った定期監査と、不定期に臨時監査を実施しております。本社各部署、各事業所および連結子会社等に対して、主として固定資産・売上・在庫・設備等の管理状況や、社内諸規程に準拠して適正に実施しているか等について監査を行い、その結果を代表取締役および担当取締役等ならびに監査役に報告するとともに、改善勧告を行った被監査部門に対する改善実施状況の追跡調査を徹底することにより、監査機能の強化を図っております。
・監査役監査は、期の初めに年間計画を策定し、当社および連結子会社に対して、主として法令および定款ならびに各種会社規程の遵守、内部統制の状況、労務管理、その他業務全般の監査等を行っております。監査結果を代表取締役に適宜報告し、改善を求めております。
また、監査役全員(4名)は、毎月の「定時取締役会」および「臨時取締役会」に常時出席しております。
・監査役と会計監査人の連携状況
監査役および監査役会は、会計監査人から年間監査計画、監査重点項目、監査結果等について報告を受け、必要に応じて面談での意見交換を行うなど会計監査人と密接な連携を図るとともに、会計監査人に対し監査の実施経過について、適宜報告を求めて監査に役立てるなど、充実した監査に取り組んでおります。
・監査役と内部監査部門の連携状況
監査役および監査役会は、内部監査部門(グループ監査室)の監査結果の報告を適宜受けております。また、監査役の監査結果を適宜グループ監査室長にも伝えるほか、監査役会にグループ監査室長をオブザーバー出席させる等によって相互の連携強化を図るとともに、財務報告に係る内部統制についても、監査役会において適時報告されており、充実した監査体制の確保に取り組んでおります。
③ 社外取締役および社外監査役
・当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。
・社外取締役の渡邉俊介氏は、当社連結子会社の取引先である国際医療福祉大学大学院の教授に就任しておりますが、同大学との取引は、他の取引先に比べて特に突出している状況になく、また当該取引先とは人的な交流も希薄であり、一般株主との間に利益相反が生じるおそれはないため、独立役員として適格であると判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
・社外取締役の村山昇作氏は、当社連結子会社の取引先である株式会社iPSポータルの代表取締役社長に就任しており、また、同氏は過去に、当社連結子会社の取引先である帝国製薬株式会社の代表取締役社長に就任しておりましたが、これら取引先との取引は、極めて僅少であり、両社は当社の株式も保有しておりません。また、株式会社iPSポータルおよび帝国製薬株式会社とは、人的な交流も希薄であり、一般株主との間に利益相反が生じるおそれはないため、独立役員として適格であると判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。なお、同氏は株式会社SCREENホールディングスの社外取締役に就任しております。
・社外取締役の永沢徹氏は、当社と法律顧問契約を締結しておりましたが、同氏が本年6月26日付で当社の社外取締役に選任されたことを受けて、同契約を解消いたしました。従って同氏と一般株主との間に利益相反が生じるおそれはないため、独立役員として適格であると判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
・社外取締役の村山昇作氏が代表取締役社長に就任している株式会社iPSポータルから当社の連結子会社は研究用製品等の仕入れを行っております。その他の社外取締役と当社との間には特別の利害関係はありません。
・社外取締役3名は、現在当社の株式は保有しておりません。
・当社は、社外監査役2名(全員常勤)を含む4名で構成される監査役会を設置することにより経営監視を強化しております。
・社外監査役の松本禎郎および武田一夫の両氏は、当社連結子会社の取引先であり大株主である第一三共株式会社およびMSD株式会社にそれぞれ過去勤務経験がありますが、これら取引先との取引は他の取引先に比べ特に突出している状況になく、また、当該取引先とは人的な交流も希薄であり、一般株主との間に利益相反が生じるおそれはないため、独立役員として適格であると判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。また、この社外監査役2名は、当社との間で特別の利害関係はありません。社外監査役2名の当社株式保有状況は、前記「5 役員の状況」に記載のとおりであります。
・社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針は、東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準を準用しております。
・当社の監査役は、当社本体の監査活動のほか、社内監査役2名および社外監査役2名(常勤)が分担して連結子会社14社の監査役(非常勤として)を兼務しております。
このような監査体制の下で、情報の共有はもとより密接な連携強化を図る意味から、会計監査人とは主に会計監査部分で、内部監査部門とは主に業務監査部分について、それぞれ意見交換を行い充実した相互監査体制の確保に取り組んでおります。
④ 役員報酬等
イ 役員報酬
(注) 1.取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2. 取締役の報酬限度額は、平成25年6月27日開催の第65回定時株主総会において「年額5億円以内」(ただし、使用人分給与は含まれない)と決議いただいております。
3. 監査役の報酬限度額は、平成25年6月27日開催の第65回定時株主総会において「年額1億円以内」と決議いただいております。
4.上記の表には、平成26年6月27日開催の第66回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名および社外監査役1名を含んでおります。
ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である役員が存在しないため、記載しておりません。
ハ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
役員報酬については、株主総会で決議を得た範囲内で、基本報酬・役員賞与および役員報酬の一部として導入した「業績および株価等を勘案した役員報酬」から構成されております。「業績および株価等を勘案した役員報酬」の中には「株式報酬型ストックオプション」(平成25年6月27日開催の第65回定時株主総会で決議)も含まれております。
基本報酬は、当社を取り巻く経営環境等を勘案した上で各取締役の職位・役割に応じて決定しており、「業績および株価等を勘案した役員報酬」は、当社の営業成績等に応じた成果配分としております。「株式報酬型ストックオプション」は、株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的としております。また、役員賞与は会社業績への貢献度等に応じて決定しております。
⑤ 株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社(最大保有会社)である当社について、以下の通りであります。
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 152銘柄
貸借対照表計上額の合計額 53,261百万円
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び
保有目的
(前事業年度)
特定投資株式
(当事業年度)
特定投資株式
ハ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
⑥ 会計監査の状況
会計監査については、連結財務諸表および単体の財務諸表に関し、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。当社と同監査法人または業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はありません。
業務を執行した公認会計士の氏名、継続監査年数および所属する監査法人は、以下のとおりとなっております。
(注) 継続監査年数については、7年以内であるため記載を省略しております。
監査業務に関わる補助者の構成
その他6名の内訳は、公認会計士試験合格者4名であります。
※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、お得意先、お取引先、株主、社員および行政機関等の様々なステークホルダーに対する責任を誠実に果たし、持続性のある企業として企業価値を高めるためには、企業経営に関する監査・監督機能の充実、コンプライアンスの徹底および経営活動の透明性の向上が重要であると認識し、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上重要な課題の一つとして取り組んでおります。
① 企業統治の体制
イ 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
・取締役の員数は、3名以上40名以内、監査役の員数は、3名以上5名以内とする旨を定款で定めております。
・取締役は13名、監査役は4名であります。なお、当社は執行役員制度を導入しており、8名の執行役員を選任しております。
・社外取締役3名を選任し、取締役の業務執行に対する監督・監視体制を一層強化するとともに、外部有識者の意見を反映する体制の強化を図っております。
・当社は、経営環境の変化に迅速な対応ができる機動的な経営体制の構築ならびに取締役各人の責任および評価の明確化を図るために、取締役の任期を1年にしております。
・当社は、原則として毎月定例の取締役会を開催している他、必要に応じて臨時の取締役会を開催することにより、適正な業務執行を確保するとともに迅速な意思決定を図っております。
なお、当社は、取締役会における意思決定を効率的に行うために、取締役会への上程議案を事前に審議する機関として、取締役・執行役員の他、グループ会社取締役・執行役員等から構成される「グループ経営委員会」を設置し、原則として毎月2回開催する制度を導入しております。当社は、この「グループ経営委員会」での徹底審議により、業務執行の適正の確保も図っております。
さらに、当社の持株会社制移行により、平成21年4月1日、当社の医薬品卸売事業を東邦薬品株式会社に、当社の調剤薬局事業の管理事業をファーマクラスター株式会社にそれぞれ承継させる吸収分割を行い、東邦薬品株式会社およびファーマクラスター株式会社にそれぞれ中間持株会社としての機能を持たせたことに伴い、「グループ経営委員会」においては、純粋持株会社たる当社および中間持株会社2社の合計3社にかかるそれぞれの取締役会への上程議案およびそれに準じる重要案件を徹底審議することにしております。
なお、本年6月26日開催の当社第67回定時株主総会において定款変更を行い、当社は事業持株会社へ移行いたしました。
・当社は、顧問弁護士の積極的活用を心がけ、専門分野ごとに複数の顧問弁護士から適宜アドバイスを受けることにより、適正な事業運営の確保を図っております。
・当社は、監査役会を設置し、監査役による取締役の職務執行の監査を実施しております。
監査役は、監査の方針および業務の分担等に従い、取締役会への出席、取締役等からの業務遂行状況の報告、重要な決裁書類等の閲覧、業務および財産の状況の調査等により、厳正な監査を実施しております。
・当社は、会社の顧問弁護士とは別に、監査役会も独自に専用の顧問弁護士を確保し、監査役の立場から必要となる相談を適宜いたしております。
・当社は、経営の健全性および業務の適正性を確保するために、業務部門から独立した「グループ監査室」を設置し、年間計画に従った定期監査および不定期の臨時監査を実施することにより、内部監査の充実および徹底を図っております。
ロ 内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法の規定に基づいて「内部統制システムに関する基本方針」を定め、この基本方針を誠実に履行することにより、会社の業務の適法性および効率性を確保するとともに、リスクの管理に努めております。また、社会経済情勢その他当社を取り巻く環境の変化に応じて適宜基本方針の見直しを行い、その改善充実を図っております。
子会社の業務の適正を確保するための体制につきましては、「関係会社管理規程」に基づき、主要な子会社の経営状況の把握や重要案件について事前協議を行うなど、企業集団としての経営効率の向上と業務の適正化に努めております。また、定期的に開催する当社の主要な会議体に子会社の取締役を招集し、職務の執行に関する報告を受けるとともに、グループとしての経営状況に関する情報強化やグループ・コンプライアンス・リスク管理委員会を設置することにより、コンプライアンスについての取り組みを共有するなど、グループ間の連携強化を図っております。
当社の提出日現在の業務執行体制、経営監視体制および内部統制の関連を図示すると、次のとおりであります。
ハ 株主総会および取締役会における決議事項
・当社は、取締役の選任について、議決権を行使することができる株主の3分の1以上を有する株主が参加する株主総会において、その議決権の過半数をもって決議する旨を定款で定めております。また、取締役の選任について、累積投票によらない旨も定款で定めております。
・当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするために、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
・当社は、取締役の任期を1年としておりますので、剰余金の配当を当社の利益状況等に照らしてもっとも妥当な水準で決定するための責任体制を明確にすることが適切であると判断し、剰余金の配当等会社法第459条第1項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。
・当社は、会社法第309条第2項の定めによる決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、その定足数を議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上とする旨を定款で定めております。
・当社は、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であったものを含む。)および監査役(監査役であったものを含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締役および監査役がその職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。
ニ リスク管理体制の整備の状況
・リスク管理に関する規程および体制
「リスク管理基本規程」に基づき「グループ・コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、当社グループのリスクに関する情報を一元的に収集および評価するとともに、当社グループの重要リスクを特定し、当該リスクに対する回避措置、最小化措置を実施しています。また、「グループ・コンプライアンス・リスク管理委員会」の下に、適宜作業部会を設置し、当社グループ経営に対する影響度に応じた機動的かつ最適な対応がとれるような体制を設けております。
・コンプライアンス体制
当社グループの法令遵守精神および企業倫理を定めた「共創未来グループ倫理綱領」を、コンプライアンス担当者による研修および部署毎の勉強会を通じて、当社グループ全体に周知徹底を図っております。また、コンプライアンスに関する相談および通報等を受け付ける社内窓口(東邦ホットライン)および社外窓口(顧問弁護士)を設置し、コンプライアンスに関する問題解決を図っております。
・危機管理に関する体制
自然災害および重大な事故等の緊急事態に対する危機管理に関しては、経営上のリスクが発生した場合、「リスク管理基本規程」に基づき、直ちに対策本部を設置し、当該事象に対処するとともに、当社グループの事業継続計画を策定・実施します。
ホ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項に基づき、社外取締役および監査役との間において、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令および定款が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役および監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
② 内部監査および監査役監査の状況
・内部監査はグループ監査室(室員8名)が担当し、期初に策定する年間計画に従った定期監査と、不定期に臨時監査を実施しております。本社各部署、各事業所および連結子会社等に対して、主として固定資産・売上・在庫・設備等の管理状況や、社内諸規程に準拠して適正に実施しているか等について監査を行い、その結果を代表取締役および担当取締役等ならびに監査役に報告するとともに、改善勧告を行った被監査部門に対する改善実施状況の追跡調査を徹底することにより、監査機能の強化を図っております。
・監査役監査は、期の初めに年間計画を策定し、当社および連結子会社に対して、主として法令および定款ならびに各種会社規程の遵守、内部統制の状況、労務管理、その他業務全般の監査等を行っております。監査結果を代表取締役に適宜報告し、改善を求めております。
また、監査役全員(4名)は、毎月の「定時取締役会」および「臨時取締役会」に常時出席しております。
・監査役と会計監査人の連携状況
監査役および監査役会は、会計監査人から年間監査計画、監査重点項目、監査結果等について報告を受け、必要に応じて面談での意見交換を行うなど会計監査人と密接な連携を図るとともに、会計監査人に対し監査の実施経過について、適宜報告を求めて監査に役立てるなど、充実した監査に取り組んでおります。
・監査役と内部監査部門の連携状況
監査役および監査役会は、内部監査部門(グループ監査室)の監査結果の報告を適宜受けております。また、監査役の監査結果を適宜グループ監査室長にも伝えるほか、監査役会にグループ監査室長をオブザーバー出席させる等によって相互の連携強化を図るとともに、財務報告に係る内部統制についても、監査役会において適時報告されており、充実した監査体制の確保に取り組んでおります。
③ 社外取締役および社外監査役
・当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。
・社外取締役の渡邉俊介氏は、当社連結子会社の取引先である国際医療福祉大学大学院の教授に就任しておりますが、同大学との取引は、他の取引先に比べて特に突出している状況になく、また当該取引先とは人的な交流も希薄であり、一般株主との間に利益相反が生じるおそれはないため、独立役員として適格であると判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
・社外取締役の村山昇作氏は、当社連結子会社の取引先である株式会社iPSポータルの代表取締役社長に就任しており、また、同氏は過去に、当社連結子会社の取引先である帝国製薬株式会社の代表取締役社長に就任しておりましたが、これら取引先との取引は、極めて僅少であり、両社は当社の株式も保有しておりません。また、株式会社iPSポータルおよび帝国製薬株式会社とは、人的な交流も希薄であり、一般株主との間に利益相反が生じるおそれはないため、独立役員として適格であると判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。なお、同氏は株式会社SCREENホールディングスの社外取締役に就任しております。
・社外取締役の永沢徹氏は、当社と法律顧問契約を締結しておりましたが、同氏が本年6月26日付で当社の社外取締役に選任されたことを受けて、同契約を解消いたしました。従って同氏と一般株主との間に利益相反が生じるおそれはないため、独立役員として適格であると判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
・社外取締役の村山昇作氏が代表取締役社長に就任している株式会社iPSポータルから当社の連結子会社は研究用製品等の仕入れを行っております。その他の社外取締役と当社との間には特別の利害関係はありません。
・社外取締役3名は、現在当社の株式は保有しておりません。
・当社は、社外監査役2名(全員常勤)を含む4名で構成される監査役会を設置することにより経営監視を強化しております。
・社外監査役の松本禎郎および武田一夫の両氏は、当社連結子会社の取引先であり大株主である第一三共株式会社およびMSD株式会社にそれぞれ過去勤務経験がありますが、これら取引先との取引は他の取引先に比べ特に突出している状況になく、また、当該取引先とは人的な交流も希薄であり、一般株主との間に利益相反が生じるおそれはないため、独立役員として適格であると判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。また、この社外監査役2名は、当社との間で特別の利害関係はありません。社外監査役2名の当社株式保有状況は、前記「5 役員の状況」に記載のとおりであります。
・社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針は、東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準を準用しております。
・当社の監査役は、当社本体の監査活動のほか、社内監査役2名および社外監査役2名(常勤)が分担して連結子会社14社の監査役(非常勤として)を兼務しております。
このような監査体制の下で、情報の共有はもとより密接な連携強化を図る意味から、会計監査人とは主に会計監査部分で、内部監査部門とは主に業務監査部分について、それぞれ意見交換を行い充実した相互監査体制の確保に取り組んでおります。
④ 役員報酬等
イ 役員報酬
| 役 員 区 分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別総額(百万円) | 対象となる 役員の人数 (名) | ||
| 基本報酬 | ストック オプション | 役員賞与 | |||
| 取締役 (社外取締役を除く。) | 355 | 311 | 9 | 34 | 9 |
| 監査役 (社外監査役を除く。) | 24 | 23 | - | 1 | 2 |
| 社外役員 | 51 | 46 | - | 4 | 6 |
(注) 1.取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2. 取締役の報酬限度額は、平成25年6月27日開催の第65回定時株主総会において「年額5億円以内」(ただし、使用人分給与は含まれない)と決議いただいております。
3. 監査役の報酬限度額は、平成25年6月27日開催の第65回定時株主総会において「年額1億円以内」と決議いただいております。
4.上記の表には、平成26年6月27日開催の第66回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名および社外監査役1名を含んでおります。
ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である役員が存在しないため、記載しておりません。
ハ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
役員報酬については、株主総会で決議を得た範囲内で、基本報酬・役員賞与および役員報酬の一部として導入した「業績および株価等を勘案した役員報酬」から構成されております。「業績および株価等を勘案した役員報酬」の中には「株式報酬型ストックオプション」(平成25年6月27日開催の第65回定時株主総会で決議)も含まれております。
基本報酬は、当社を取り巻く経営環境等を勘案した上で各取締役の職位・役割に応じて決定しており、「業績および株価等を勘案した役員報酬」は、当社の営業成績等に応じた成果配分としております。「株式報酬型ストックオプション」は、株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的としております。また、役員賞与は会社業績への貢献度等に応じて決定しております。
⑤ 株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社(最大保有会社)である当社について、以下の通りであります。
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 152銘柄
貸借対照表計上額の合計額 53,261百万円
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び
保有目的
(前事業年度)
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数 (株) | 貸借対照表計上額 (百万円) | 保有目的 |
| 大塚ホールディングス㈱ | 7,270,640 | 22,444 | 医薬品の仕入れ等の取引において緊密な関係を維持するため |
| エーザイ㈱ | 919,411 | 3,694 | 同上 |
| 小野薬品工業㈱ | 235,584 | 2,106 | 同上 |
| ㈱ツムラ | 654,600 | 1,623 | 同上 |
| アステラス製薬㈱ | 242,503 | 1,484 | 同上 |
| 塩野義製薬㈱ | 673,614 | 1,288 | 同上 |
| テルモ㈱ | 256,525 | 1,155 | 同上 |
| 久光製薬㈱ | 217,835 | 1,016 | 同上 |
| 参天製薬㈱ | 213,587 | 978 | 同上 |
| ㈱大木 | 1,413,000 | 779 | 同上 |
| 第一三共㈱ | 361,632 | 628 | 同上 |
| 日医工㈱ | 350,054 | 556 | 同上 |
| 稲畑産業㈱ | 471,529 | 496 | 同上 |
| 明治ホールディングス㈱ | 74,580 | 485 | 同上 |
| 田辺三菱製薬㈱ | 330,516 | 476 | 同上 |
| ㈱ヤクルト本社 | 82,300 | 426 | 同上 |
| キョーリン製薬ホールディングス㈱ | 205,000 | 404 | 同上 |
| キッセイ薬品工業㈱ | 135,771 | 347 | 同上 |
| 持田製薬㈱ | 44,234 | 326 | 同上 |
| 銘柄 | 株式数 (株) | 貸借対照表計上額 (百万円) | 保有目的 |
| アルフレッサホールディングス㈱ | 45,752 | 307 | 同上 |
| ㈱三菱ケミカルホールディングス | 584,640 | 250 | 同上 |
| 協和発酵キリン㈱ | 207,712 | 228 | 同上 |
| ゼリア新薬工業㈱ | 101,374 | 212 | 同上 |
| 大正製薬ホールディングス㈱ | 24,521 | 203 | 同上 |
| ㈱アドバンスト・メディア | 162,000 | 198 | 取引関係強化のため |
| 日本新薬㈱ | 96,959 | 189 | 医薬品の仕入れ等の取引において緊密な関係を維持するため |
| 中外製薬㈱ | 70,761 | 186 | 同上 |
| 堺化学工業㈱ | 493,500 | 157 | 同上 |
| ㈱メディカル一光 | 52,500 | 153 | 取引関係強化のため |
| 扶桑薬品工業㈱ | 400,833 | 145 | 医薬品の仕入れ等の取引において緊密な関係を維持するため |
| 科研製薬㈱ | 83,134 | 135 | 同上 |
| 鳥居薬品㈱ | 39,124 | 131 | 同上 |
| 大日本住友製薬㈱ | 77,086 | 126 | 同上 |
| ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 214,440 | 121 | 金融取引関係の維持のため |
(当事業年度)
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数 (株) | 貸借対照表計上額 (百万円) | 保有目的 |
| 大塚ホールディングス㈱ | 4,270,640 | 16,055 | 医薬品の仕入れ等の取引において緊密な関係を維持するため |
| エーザイ㈱ | 923,815 | 7,884 | 同上 |
| 小野薬品工業㈱ | 235,584 | 3,199 | 同上 |
| 塩野義製薬㈱ | 673,614 | 2,697 | 同上 |
| アステラス製薬㈱ | 1,212,515 | 2,385 | 同上 |
| ㈱ツムラ | 654,600 | 1,944 | 同上 |
| 参天製薬㈱ | 213,587 | 1,868 | 同上 |
| テルモ㈱ | 513,050 | 1,626 | 同上 |
| 明治ホールディングス㈱ | 74,722 | 1,094 | 同上 |
| 久光製薬㈱ | 221,344 | 1,091 | 同上 |
| 日医工㈱ | 352,163 | 974 | 同上 |
| ㈱大木 | 1,413,000 | 695 | 同上 |
| 第一三共㈱ | 361,632 | 689 | 同上 |
| ㈱ヤクルト本社 | 82,300 | 688 | 同上 |
| 田辺三菱製薬㈱ | 330,516 | 681 | 同上 |
| キョーリン製薬ホールディングス㈱ | 205,000 | 589 | 同上 |
| 稲畑産業㈱ | 471,529 | 564 | 同上 |
| キッセイ薬品工業㈱ | 139,074 | 521 | 同上 |
| 日本新薬㈱ | 96,959 | 424 | 同上 |
| 銘柄 | 株式数 (株) | 貸借対照表計上額 (百万円) | 保有目的 |
| ㈱三菱ケミカルホールディングス | 588,519 | 411 | 同上 |
| 持田製薬㈱ | 44,234 | 349 | 同上 |
| 協和発酵キリン㈱ | 207,712 | 325 | 同上 |
| アルフレッサホールディングス㈱ | 183,008 | 310 | 同上 |
| 科研製薬㈱ | 83,134 | 289 | 同上 |
| 中外製薬㈱ | 70,761 | 267 | 同上 |
| ㈱メディカル一光 | 56,200 | 264 | 取引関係強化のため |
| 大正製薬ホールディングス㈱ | 24,521 | 219 | 医薬品の仕入れ等の取引において緊密な関係を維持するため |
| ゼリア新薬工業㈱ | 101,374 | 203 | 同上 |
| 堺化学工業㈱ | 493,500 | 192 | 同上 |
| ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 214,440 | 159 | 金融取引関係の維持のため |
| ㈱アドバンスト・メディア | 162,000 | 131 | 取引関係強化のため |
| 鳥居薬品㈱ | 39,124 | 125 | 医薬品の仕入れ等の取引において緊密な関係を維持するため |
| 扶桑薬品工業㈱ | 400,833 | 124 | 同上 |
| 大日本住友製薬㈱ | 77,086 | 109 | 同上 |
ハ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
⑥ 会計監査の状況
会計監査については、連結財務諸表および単体の財務諸表に関し、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。当社と同監査法人または業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はありません。
業務を執行した公認会計士の氏名、継続監査年数および所属する監査法人は、以下のとおりとなっております。
| 公認会計士の氏名等 | 所属する監査法人 | 継続監査年数 | |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 渡邊浩一郎 | 新日本有限責任監査法人 | (注) |
| 武内清信 | (注) | ||
| 福田 悟 | (注) | ||
(注) 継続監査年数については、7年以内であるため記載を省略しております。
監査業務に関わる補助者の構成
| 公認会計士 | 8名 | その他 | 6名 |
その他6名の内訳は、公認会計士試験合格者4名であります。