有価証券報告書-第66期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

【提出】
2014/06/27 12:39
【資料】
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【項目】
120項目

退職給付関係

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、総合設立型の厚生年金基金制度、確定給付年金制度及び退職一時金制度を設けており、並びに確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
なお、前連結会計年度において連結子会社1社が、適格退職年金制度から確定拠出年金制度に移行しております。
・要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
(1) 制度全体の積立状況に関する事項(平成24年3月31日現在) (単位:百万円)
年金資産の額753,892
年金財政計算上の給付債務の額928,761
差引額△174,868

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(主に平成25年3月掛金拠出分)
3.9%
(3) 補足説明
上記の(1)差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高108,927百万円、当年度不足金7,382百万円、前年度からの繰越不足金62,706百万円、資産評価調整額△1,032百万円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間10~20年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
2.退職給付債務に関する事項 (単位:百万円)
(1) 退職給付債務2,492
(内訳)
(2) 未認識過去勤務債務
(3) 未認識数理計算上の差異
(4) 年金資産417
(5) 退職給付引当金2,074

(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項 (単位:百万円)
(1) 勤務費用1,430
(2) 利息費用6
(3) 期待運用収益
(4) 過去勤務債務の費用処理額
(5) 数理計算上の差異の費用処理額20
(6) 退職給付費用1,458
(7) 確定拠出年金制度への移行に伴う損益
(8) 臨時に支払った割増退職金
(9) 確定拠出年金掛金1,150
2,609

(注) 1.当社及び連結子会社の一部は、総合設立の厚生年金基金を採用しております。その掛金1,189百万円は「(1) 勤務費用」に含めております。
2.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1) 勤務費用」に含めております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
1.5%、2.0%
(3) 期待運用収益率
該当事項はありません。
(4) 過去勤務債務の額の処理年数
該当事項はありません。
(5) 数理計算上の差異の処理年数
僅少のため発生年度に費用処理
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、当連結会計年度において連結子会社1社が、確定給付年金制度、退職一時金制度から確定拠出年金制度に移行しております。
当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高617百万円
勤務費用
利息費用8
数理計算上の差異の発生額2
退職給付の支払額△82
過去勤務費用の発生額
その他
退職給付債務の期末残高545

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務百万円
年金資産
非積立型制度の退職給付債務545
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額545
退職給付に係る負債545百万円
退職給付に係る資産
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額545

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用百万円
利息費用8
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額2
過去勤務費用の費用処理額
その他
確定給付制度に係る退職給付費用10

(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)
割引率1.6%
長期期待運用収益率


3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高1,463百万円
退職給付費用199
退職給付の支払額△88
制度への拠出額
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額△646
合併による受入額52
退職給付に係る負債の期末残高981

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務百万円
年金資産
非積立型制度の退職給付債務981
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額981
退職給付に係る負債981百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額981

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用199百万円

4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、1,169百万円であります。
5.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、1,240百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)
年金資産の額848,105百万円
年金財政計算上の給付債務の額987,026
差引額△138,921

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(主に平成26年3月掛金拠出分)
3.7%
(3) 補足説明
上記の(1)差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高113,801百万円、年金財政計算上の不足金52,304百万円から年金財政計算上の剰余金22,799百万円を控除した額であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間10~20年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
6.その他の退職給付に関する事項
当連結会計年度における退職一時金制度から確定拠出年金制度への移行に伴う影響額(税効果控除前)は次のとおりであります。
退職給付債務の減少646百万円
会計基準変更時差異の未処理額
未認識数理計算上の差異
未認識過去勤務費用

また、確定拠出年金制度への資産移換額は1,063百万円であり、4年間で移換する予定です。なお、当連結会計年度末時点の未移換額413百万円は、未払金(流動負債の「その他」)、長期未払金(固定負債の「その他」)に計上しております。