(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税引き上げ後の反動減の影響が和らぎつつあることに加えて原油安・円安・株高など外部環境が好転していることから、景気は緩やかに持ち直しました。
当社グループの位置する建設関連業界におきましては、設備投資は増加基調にあるものの住宅着工戸数が消費税引き上げ前の駈け込み需要の影響で前年同期より大幅に減少し、労務費用や建設資材価格の高騰などから厳しい経営環境となりました。
当社グループにおきましては、長沼太陽光発電所稼働など新規事業への取組みを強化し、需要の掘り起こしに向けて営業力の強化と施工体制の拡充に努めましたが、総体では建築需要の大幅な落ち込みの影響を強く受けることになりました。
この結果、当第3四半期の業績は、連結子会社株式会社エフケー・ツタイ(平成26年10月1日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅)の石油製品事業を売却した影響などから売上高は655億67百万円(前年同期比9.7%減)、営業利益は10億37百万円(同23.7%減)、経常利益は11億39百万円(同20.8%減)となりました。しかしながら、四半期純利益は連結子会社山光運輸株式会社の完全子会社化などに伴う負ののれん発生益2億35百万円および石油製品事業売却に伴う事業譲渡益68百万円を特別利益に計上したことから8億1百万円(同3.1%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
建設資材
消費税引き上げ前の駆け込み需要の反動減などから、売上高は446億79百万円(前年同期比4.0%減)とな
り、セグメント利益は8億49百万円(同18.8%減)となりました。
建設工事
技能者不足による工期への影響などにより、売上高は177億37百万円(同1.8%減)となりましたが、粗利益率の改善などによりセグメント利益は5億12百万円(同5.2%増)となりました。
資材運送
売上高は28億56百万円(同0.3%減)となり、セグメント利益は2億98百万円(同2.0%減)となりました。
その他
売上高は2億93百万円(同8.3%増)、セグメント利益は1億16百万円(同7.7%増)となりました。
なお、報告セグメントの石油製品を構成するすべての事業を売却したことに伴い、第1四半期連結会計期間
より「石油製品」のセグメントを除外しております。
(2) 財政状態の分析
(資産の状況)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比75億36百万円増加して443億26百万円となりました。流動資産は同69億3百万円増加して362億13百万円、固定資産は同6億33百万円増加して81億12百万円となりました。流動資産の増加の主なものは、受取手形及び売掛金の増加によるものであります。固定資産のうち有形固定資産は、同2億45百万円増加して51億51百万円となりました。無形固定資産は、同31百万円減少して99百万円となりました。投資その他の資産は、同4億18百万円増加して28億61百万円となりました。
(負債の状況)
当第3四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末比70億61百万円増加して335億52百万円となりました。流動負債は、同73億17百万円増加して311億3百万円、固定負債は同2億55百万円減少して24億48百万円となりました。流動負債の増加の主なものは、支払手形及び買掛金の増加によるものであります。固定負債の減少の主なものは、長期借入金の減少によるものであります。
(純資産の状況)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末比4億75百万円増加して107億73百万円となりました。この増加の主なものは、利益剰余金の増加によるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の26.6%から24.0%となりました。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、発生した事業上および財務上の対処すべき課題は、次のとおりであります。
当社の複数の従業員が不正行為を行っていたことが判明いたしました。これら不正行為に対して当社は、当社と利害関係を有さない外部の専門家から構成される第三者委員会を設置し調査を実施いたしました。
調査結果は財務諸表へ重要な影響を与えるものではありませんでしたが、当社としましては、今回の従業員の不正行為という事実を厳粛に受け止め、第三者委員会の調査結果および再発防止策の提言等を踏まえ、再発防止策に取り組んでおります。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
連結会社の状況
当第3四半期連結累計期間において、石油製品事業を譲渡したことにより、同事業の従業員数は前連結会計年度末より22名減少しております。