(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社建材社(以下、「建材社」という。)
事業内容 建築資材卸売、建築附属工事請負等
② 企業結合を行った主な理由
建材社は、建材卸事業とタイル等工事事業を営んでおり、北海道の建設業界で確固たる地位を築いております。
当社は、建材社の株主であるほか、平成18年7月に株式会社建材社関東の事業を譲り受け、翌平成19年3月にも建材社の稚内事業を連結子会社株式会社エフケー・ツタイ(平成26年10月1日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅)が譲り受けております。
当社は、建築資材卸売事業を主力に建設工事業も手掛けており、事業内容が建材社と類似していることから、資本参加を含めた支援を検討してきました。今般、メイン銀行の北海道銀行および建材社とともに当社が事業スポンサーとして株式会社地域経済活性化支援機構に事業再生支援を共同で申し込んだところ、同社より再生支援決定がなされたものです。
③ 企業結合日
平成26年12月1日
④ 企業結合の法的形式
現金による株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成26年12月31日をみなし取得日としているため、当第3四半期連結財務諸表に係る四半期連結損益計算書には、被取得会社の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価(現金及び預金)	60百万円
取得原価	60百万円

(4) 発生した負のれんの金額、発生原因
① 発生した負のれんの金額
25百万円
② 発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。