当社グループの経営成績は、今後起こりうる様々な要因により大きな影響を受ける可能性があります。
事業展開においてリスク要因と考えられる主要な事項は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成27年3月31日)現在において、当社グループが判断したものでありますが、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避または発生した場合の対応について全力を傾注する所存であります。
(1) 業種的リスク
当社グループの経営成績は、新設住宅着工戸数や公共工事の増減により大きな影響を受ける可能性があります。この影響を回避するため、営業基盤の地域的拡大や取扱い分野の拡大等に努めておりますが、建築需要の減少や財政事情による公共工事の削減などの影響を受けることによる売上高減少のリスクがあります。
当社グループの主要取引先は建設関連業者であります。このため、建設需要の動向次第では、売上高の減少、不良債権の発生、取引金融機関の対応変化などにより、取引先に対して貸倒れリスクを負う可能性があります。
建設工事事業においては、施工の不具合や施工後の異常等により、長期にわたるクレームリスクが発生する可能性があります。
(2) 建築関連の法令による規制強化、税制、金利動向に伴うリスク
過年度の改正建築基準法の施行による新設住宅着工戸数の減少のように、法令による規制強化によって、売上高の増減や経営成績に大きな影響を与えるリスクがあります。
また、住宅関連税制や土地税制の動向、消費税率の引上げおよび住宅ローンの金利変動により、市場環境が想定外の変化に見舞われる可能性があり、売上高の増減等により経営成績に大きな影響を与えるリスクがあります。
(3) 災害等のリスク
地震または火災等により、当社グループの事業拠点等が重大な損害を受ける可能性があります。その場合、当社グループの業務処理の停滞・遅延が発生し、当社グループの業績、その他に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 従業員退職給付制度に関するリスク
当社グループの退職給付制度として、確定給付型の確定給付企業年金制度および退職一時金制度を採用しております。退職給付費用および退職給付債務は、数理計算上設定した退職給付債務の割引率および年金資産の期待運用収益率といった前提条件に基づいて算出しております。しかし、実際の結果が前提条件と異なる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの一部子会社は総合設立方式の厚生年金基金制度を採用しておりますが、運用環境、基金制度や給付制度の変更等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。