(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	74百万円	44百万円
未払事業税および 未払地方法人特別税	18百万円	0百万円
未払役員退職慰労金	33百万円	22百万円
減損損失	146百万円	112百万円
貸倒引当金	63百万円	58百万円
投資有価証券評価損	34百万円	31百万円
関係会社株式評価損	213百万円	193百万円
関係会社事業損失引当金	60百万円	54百万円
繰越欠損金	―百万円	164百万円
その他	29百万円	27百万円
繰延税金資産小計	675百万円	712百万円
評価性引当額	△554百万円	△474百万円
繰延税金資産合計	120百万円	238百万円

(繰延税金負債)
未収事業税および 未収地方法人特別税	―百万円	△9百万円
その他有価証券評価差額金	△65百万円	△74百万円
前払年金費用	△19百万円	△65百万円
特別償却準備金	△1百万円	△169百万円
繰延税金負債合計	△86百万円	△318百万円
繰延税金資産純額または 繰延税金負債純額(△)	33百万円	△79百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.7%	35.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.6%	6.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8%	△7.7%
住民税均等割等	0.5%	1.0%
評価性引当額の増減	0.7%	△6.0%
過年度法人税等	―%	15.0%
税率変更による影響額	―%	0.6%
子会社合併による影響額	―%	△8.8%
その他	△0.7%	△0.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.0%	35.2%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」および「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.3%から、回収または支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.8%、平成28年4月1日以降のものについては32.0%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が11百万円、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が23百万円、法人税等調整額が2百万円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が 7百万円増加しております。