(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳
(1) 流動の部

	第43期 (平成26年2月28日)	第44期 (平成27年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	12百万円	8百万円
未払金否認	5百万円	7百万円
その他	26百万円	14百万円
繰延税金資産合計	44百万円	29百万円
繰延税金資産の純額	44百万円	29百万円

(2) 固定の部

	第43期 (平成26年2月28日)	第44期 (平成27年2月28日)
繰延税金資産
組織再編に伴う関係会社株式	11,370百万円	11,370百万円
その他	2,593百万円	3,445百万円
繰延税金資産小計	13,963百万円	14,815百万円
評価性引当額	△1,584百万円	△2,408百万円
繰延税金資産合計	12,379百万円	12,406百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,349百万円	△3,396百万円
その他	△32百万円	△48百万円
繰延税金負債合計	△2,381百万円	△3,445百万円
繰延税金資産の純額	9,997百万円	8,961百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	第43期 (平成26年2月28日)	第44期 (平成27年2月28日)
法定実効税率	37.6%	37.6%
(調整)
交際費等永久に 損金に算入されない項目	2.3%	2.2%
受取配当金等永久に 益金算入されない項目	△37.0%	△66.2%
住民税均等割等	0.1%	0.2%
評価性引当額の増減	2.5%	35.5%
その他	2.0%	1.9%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	7.5%	11.2%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の37.6%から35.3%となりました。
なお、この変更による影響は軽微であります。
4.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成28年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、35.3%から32.7%に、平成29年3月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、32.0%に変更されます。
この税率変更による当事業年度末の一時差異等を基礎として繰延税金資産及び繰延税金負債を再計算した場合の影響は、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は236百万円、その他有価証券評価差額金等は317百万円、法人税等調整額は80百万円増加であります。