有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
支払手数料	325,872		450,412
貸倒引当金繰入額	2,019		△1,970
のれん償却額	―		37,667

2023/06/28 12:00

#2 会計方針に関する事項（連結）

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2023/06/28 12:00

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
税務上の繰越欠損金	546,091千円	688,377千円
貸倒引当金	10,263千円	27,207千円
賞与引当金	3,759千円	2,640千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

2023/06/28 12:00

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
税務上の繰越欠損金(注)2	580,550千円	698,044千円
貸倒引当金	10,263千円	27,207千円
賞与引当金	3,901千円	2,640千円

(注) 1.評価性引当額が30,510千円増加しております。主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を117,493千円を追加的に認識したことに伴う増加と、当連結会計年度における事業ポートフォリオの転換の終了に伴う事業構造改革引当金に係る評価性引当額60,930千円及び棚卸資産17,418千円の減少がその主な内容であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2023/06/28 12:00

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

以上の結果、当連結会計年度の営業損失は、在庫一掃に向けた粗利益率の大幅低下に加え、前掲の一時費用の負担が重く、7億24百万円(前年同期は営業損失5億64百万円)となりました。経常損失は、急激な円安の進行により為替差損28百万円を計上したことや、2022年9月22日付「シンジケートローン契約締結に関するお知らせ」において公表のシンジケートローン契約締結に伴うアレンジメントフィー等の借入手数料1億49百万円の計上等により10億37百万円(前年同期は経常損失6億9百万円)となりました。
加えて、前掲のとおり2023年2月1日付で子会社中西株式会社の全株式を譲渡いたしましたが、同社に対する貸付金の一部免除を含む関係会社株式売却損52百万円及び2023年2月22日付で公表の「債権の取立不能又は取立遅延のおそれに関するお知らせ」に記載のとおり当社が物流倉庫を賃借していた取引先の破産手続開始決定により当該取引先に対する敷金返還請求権39百万円について貸倒引当金を計上したこと等により親会社株主に帰属する当期純損失は11億34百万円(前年同期は当期純損失8億92百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

2023/06/28 12:00

#6 貸倒引当金繰入額に関する注記（連結）

貸倒引当金繰入額
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
特定の取引先に対する差入保証金について回収可能性に疑義が生じたため、回収不能見込額を計上しております。2023/06/28 12:00

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

子会社株式及び関連会社株式 :総平均法による原価法2023/06/28 12:00