資産除去債務
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2011年3月31日
- 304万
- 2012年3月31日 +17.99%
- 358万
- 2013年3月31日 +0.56%
- 360万
- 2014年3月31日 -47.31%
- 190万
- 2015年3月31日 +0.79%
- 191万
- 2016年3月31日 -28.34%
- 137万
- 2017年3月31日 +0.58%
- 138万
- 2018年3月31日 +0.65%
- 139万
- 2019年3月31日 -69.5%
- 42万
- 2020年3月31日 +259.67%
- 152万
- 2021年3月31日 ±0%
- 152万
- 2022年3月31日 -72.13%
- 42万
個別
- 2011年3月31日
- 304万
- 2012年3月31日 +17.99%
- 358万
- 2013年3月31日 +0.56%
- 360万
- 2014年3月31日 -47.31%
- 190万
- 2015年3月31日 +0.79%
- 191万
- 2016年3月31日 -28.34%
- 137万
- 2017年3月31日 +0.58%
- 138万
- 2018年3月31日 +0.65%
- 139万
- 2019年3月31日 -69.5%
- 42万
- 2020年3月31日 +259.67%
- 152万
- 2021年3月31日 ±0%
- 152万
- 2022年3月31日 -72.13%
- 42万
有報情報
- #1 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
- 【資産除去債務明細表】2023/06/28 12:00
該当事項はありません。 - #2 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
- (資産除去債務関係)2023/06/28 12:00
当社グループが保有する一部の建物につきまして、解体時にアスベストの除去義務が発生しますが、賃貸稼働中の物件でアスベスト除去の方法、費用等を見積るための一部解体を含む実地調査を実施することは非常に困難であり、さらに、当社グループにおいて建物の解体実績はないため、老朽化等を原因とする当該建物の物理的使用可能期間について、予測による債務の履行時期の見積りを行うことも困難です。これらの理由から、資産除去債務を合理的に見積ることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。