繰延税金資産
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年3月31日
- 1674万
- 2014年3月31日 -16.65%
- 1395万
- 2015年3月31日 -16.02%
- 1172万
- 2016年3月31日 -99.89%
- 13,000
- 2017年3月31日 -84.62%
- 2,000
- 2018年3月31日 ±0%
- 2,000
個別
- 2013年3月31日
- 1674万
- 2014年3月31日 -17.19%
- 1386万
- 2015年3月31日 -16.02%
- 1164万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/06/28 12:00
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 税務上の繰越欠損金 546,091千円 688,377千円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/06/28 12:00
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 1.評価性引当額が30,510千円増加しております。主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を117,493千円を追加的に認識したことに伴う増加と、当連結会計年度における事業ポートフォリオの転換の終了に伴う事業構造改革引当金に係る評価性引当額60,930千円及び棚卸資産17,418千円の減少がその主な内容であります。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 税務上の繰越欠損金(注)2 580,550千円 698,044千円