減価償却費
連結
- 2009年3月31日
- 2億1109万
- 2010年3月31日 -75.44%
- 5184万
- 2011年3月31日 -20.17%
- 4138万
- 2012年3月31日 -9.01%
- 3765万
- 2013年3月31日 -36.54%
- 2389万
- 2014年3月31日 -9.02%
- 2173万
- 2015年3月31日 +39.43%
- 3031万
- 2016年3月31日 +22.61%
- 3716万
- 2017年3月31日 -6.93%
- 3458万
- 2018年3月31日 -17.35%
- 2858万
- 2019年3月31日 -3%
- 2772万
- 2020年3月31日 -12.81%
- 2417万
- 2021年3月31日 -54.66%
- 1096万
- 2022年3月31日 +260.57%
- 3951万
- 2023年3月31日 +471.69%
- 2億2592万
個別
- 2009年3月31日
- 7868万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、55百万円と前年同期と比べ4億13百万円(88.2%)の減少となりました。2023/06/28 12:00
営業活動によるキャッシュ・フローは、37百万円の支出(前連結会計年度は2億72百万円の支出)となりました。税金等調整前当期純損失11億40百万円と前期に対し赤字拡大となりましたが、減価償却費2億25百万円、売上債権の減少4億11百万円、棚卸資産の減少8億21百万円等の要因により、営業キャッシュ・フローは、前期に対し2億34百万円の改善となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、13億66百万円の支出(前連結会計年度は6億47百万円の収入)となりました。不動産事業の拡大に向けた株式会社キムラタンエステートの株式取得による支出19億56百万が主な支出であり、一部の物件売却による収入5億円が主な収入となりました。 - #2 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- 2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、当該全ての賃貸不動産の売却(730,783千円)であります。2023/06/28 12:00
3.期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加は、企業結合による増加(7,400,760千円)であり、主な減少額は賃貸用マンション等の売却(500,000千円)及び減価償却費(218,602千円)であります。
4.期末時価のうち、主要な物件については、社外の不動産鑑定士よる不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については、「不動産評価鑑定基準」に基づいて、自社で算定した金額(路線価等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。