売上総利益
連結
- 2009年3月31日
- 23億5509万
- 2010年3月31日 -13.06%
- 20億4751万
- 2011年3月31日 +3.53%
- 21億1977万
- 2012年3月31日 +7.42%
- 22億7707万
- 2013年3月31日 -1.57%
- 22億4142万
- 2014年3月31日 -1.18%
- 22億1507万
- 2015年3月31日 +3.65%
- 22億9583万
- 2016年3月31日 -5.16%
- 21億7737万
- 2017年3月31日 -0.05%
- 21億7638万
- 2018年3月31日 -1.7%
- 21億3937万
- 2019年3月31日 -7.91%
- 19億7010万
- 2020年3月31日 +20.62%
- 23億7643万
- 2021年3月31日 -8.7%
- 21億6967万
- 2022年3月31日 -17.18%
- 17億9697万
- 2023年3月31日 -38.01%
- 11億1390万
個別
- 2008年3月31日
- 23億4605万
- 2009年3月31日 -6.79%
- 21億8674万
- 2010年3月31日 -6.37%
- 20億4742万
- 2011年3月31日 +2.78%
- 21億444万
- 2012年3月31日 +8.2%
- 22億7707万
- 2013年3月31日 -1.75%
- 22億3713万
- 2014年3月31日 -1.91%
- 21億9449万
- 2015年3月31日 +4.49%
- 22億9304万
- 2016年3月31日 -4.94%
- 21億7987万
- 2017年3月31日 -0.23%
- 21億7479万
- 2018年3月31日 -2.04%
- 21億3046万
- 2019年3月31日 -7.4%
- 19億7285万
- 2020年3月31日 -0.35%
- 19億6591万
- 2021年3月31日 -5.9%
- 18億4990万
- 2022年3月31日 -14.92%
- 15億7382万
- 2023年3月31日 -51.6%
- 7億6168万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度の売上高は、前年同期比16.3%減の35億47百万円となりました。事業ポートフォリオ転換により不動産事業が大幅拡大となりましたが、アパレル事業につきましては店舗販売が既存ベースでは堅調な推移となったものの、店舗数の減少及び2023年1月30日に公表いたしました「(開示事項の変更)子会社の事業縮小の中止並びに子会社に対する債権放棄及び子会社の異動を伴う株式譲渡に関するお知らせ」に記載のとおり、2023年2月1日付で子会社中西株式会社の株式譲渡を行い同社が連結の範囲から除外となったことにより事業全体では減収となりました。2023/06/28 12:00
売上総利益率は、アパレル事業において、円安の進行よるコスト増に加え、持越し在庫の完全消化を優先課題として、閉店セールでの値引率を大幅に深め徹底消化を図った結果、前年同期に対し11.0ポイント減の31.4%となり、売上総利益額は前年同期比38.0%減の11億13百万円となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、不動産事業の拡大に伴う経費の純増と、不動産事業のM&Aに伴う株式取得関連費用1億49百万円や後記のシンジケートローン契約に伴う登記費用30百万円等の一時費用の計上、のれんの償却額等が増加要因となりましたが、一方でアパレル事業の経費については、店舗閉鎖や本社スリム化など事業の縮小による人件費の減少、店舗家賃の減少等により大幅減となったことから、全社ベースでは前年同期比22.2%減の18億38百万円となりました。