減損損失 - リテール事業
- 【期間】
- 通期
連結
- 2015年3月31日
- 14万
- 2017年3月31日 +999.99%
- 165万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】2023/06/28 12:00
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) - #2 有形固定資産等明細表(連結)
- (注) 1 当期減少額欄の( )内は、内書きで、減損損失の計上額であります。2023/06/28 12:00
2 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 - #3 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)2023/06/28 12:00
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、資産を事業別および取引販路別にグルーピングを行っております。また、本社設備等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。場所 用途 種類 減損損失(千円) 兵庫県神戸市他 アパレル事業店舗 建物及び構築物 1,016 工具、器具及び備品 5,576 長期前払費用 183 兵庫県尼崎市 アパレル事業物流 建物及び構築物 2,319 機械装置 26,220 車両運搬具 1,919 工具、器具及び備品 12,088 ソフトウエア 6,490 兵庫県神戸市 その他事業用資産 ソフトウエア 7,348 合計 63,162 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/28 12:00
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 棚卸資産 8,955千円 5,642千円 減損損失 30,763千円 5,330千円 関係会社株式評価損 11,346千円 11,346千円
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/28 12:00
(注) 1.評価性引当額が30,510千円増加しております。主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を117,493千円を追加的に認識したことに伴う増加と、当連結会計年度における事業ポートフォリオの転換の終了に伴う事業構造改革引当金に係る評価性引当額60,930千円及び棚卸資産17,418千円の減少がその主な内容であります。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 棚卸資産 23,061千円 5,642千円 減損損失 30,763千円 5,330千円 その他 4,952千円 23,985千円
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 当社グループは、被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力として、取得価額と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額をのれんとして計上しております。これらは、いずれもその効果の及ぶ期間にわたって定額法により償却しており、償却期間は14年と設定しております。2023/06/28 12:00
のれんの減損の兆候の把握においては、株式取得時の事業計画における営業損益等と実績との比較に基づき超過収益力の毀損の有無を検討しております。減損の兆候があると判断した場合には、減損損失の判定を行いますが、当連結会計年度においては、のれんについて減損の兆候は識別されておりません。減損の兆候の有無の判定においては、主に営業損益及び将来の事業計画を用いており、将来の事業計画には成長率及び損益率といった主要な仮定が用いられております。
主要な仮定は見積りの不確実性を伴い、将来の不確実な経済状況により会社の経営状況が影響を受ける可能性が伴うため、事業計画から大幅な乖離が生じ超過収益力が毀損していると判断された場合には、減損の兆候があると認められ、減損損失の判定が必要となる可能性があります。