8107 キムラタン

8107
2024/03/28
時価
40億円
PER 予
203.81倍
2010年以降
赤字-3666.67倍
(2010-2023年)
PBR
4.61倍
2010年以降
1.51-40.29倍
(2010-2023年)
配当 予
0%
ROE 予
2.26%
ROA 予
0.25%
資料
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - アパレル事業

【期間】
  • 通期

連結

2017年3月31日
3454万
2018年3月31日 -69.58%
1051万
2019年3月31日 +266.61%
3853万
2020年3月31日 -40.28%
2301万
2021年3月31日 -31.82%
1568万
2022年3月31日 +350.39%
7066万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループでは、「アパレル事業」、「不動産事業」及び「その他事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2023/06/28 12:00
#2 主要な設備の状況
2 リ-ス契約による主要な賃借設備は、次の通りであります。
所在地セグメントの名称設備の内容年間リース料(千円)
本社アパレル事業PC、データ処理端末一式3,754
3 従業員数の[ ]は、平均臨時従業員数を外書きしております。
(2) 国内子会社
2023/06/28 12:00
#3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
イオンリテール㈱467,815アパレル事業
2023/06/28 12:00
#4 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、連結財務諸表提出会社(当社)、連結子会社4社、持分法非適用関連会社1社で構成されております。主要な事業としては、アパレル事業として、ベビー・子供服、その他衣料雑貨等の自社企画・設計による高価値・お手頃価格の製品を中心に、国内においては、百貨店におけるインショップ(得意先売場内の自社ブランドコーナーにおいて、自社販売員が消費者に接客販売を行い、店頭在庫の管理も自社販売員が行う形態)の運営、直営店・ネット通販による消費者への直接販売を行っております。ショップ業態における店舗運営業務について当社は連結子会社である㈱キムラタンリテールに委託しております。
上海可夢楽旦商貿有限公司は、中国国内でのアパレル商品の卸販売を行っておりましたが、現在は事業を休止しております。
2023/06/28 12:00
#5 事業構造改革引当金繰入額の注記(連結)
業構造改革引当金繰入額
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度において、当連結会計年度において、当社は事業ポートフォリオの転換によるアパレル事業の縮小を決定し、これに伴い発生すると見込まれる費用を事業構造改革費用繰入額として計上しております。その主な内訳は2022年4月以降に順次発生する退職金、閉店セールに伴う商品・製品在庫、原材料の評価損等であります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。2023/06/28 12:00
#6 事業構造改革費用の注記(連結)
業構造改革費用
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度において、当社は事業ポートフォリオの転換によるアパレル事業の縮小を決定し、これに伴い確定した費用を事業構造改革費用として計上しております。その主な内訳は退職金であります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。2023/06/28 12:00
#7 事業等のリスク
(2) 天候に関するリスク
当社グループのアパレル事業の販売高はそれぞれの季節における天候不順に少なからず影響されます。著しい天候不順が生じた場合、消費マインドの低下を招き、業績と財政状況に悪影響を与える可能性があります。
(3) 安全性に関するリスク
2023/06/28 12:00
#8 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
② 企業結合を行った主な理由
当社の抜本的な経営再建のために、アパレル事業を大幅に規模縮小し、多額の赤字を解消するとともに、不動産事業を第2の柱事業として拡大を図ることとし、全国に約70の収益物件を所有し、安定収益を計上する株式会社キムラタンエステートの全株式を取得することを決定いたしました。
③ 企業結合日
2023/06/28 12:00
#9 会計方針に関する事項(連結)
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2023/06/28 12:00
#10 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
売上高
アパレル事業4,068,909
不動産事業
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
売上高
アパレル事業2,634,503
不動産事業
(2) 収益を理解するための基礎となる情報
2023/06/28 12:00
#11 従業員の状況(連結)
2023年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
アパレル事業12(152)
不動産事業6( -)
(注) 1 従業員は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 前連結会計年度末に比べ従業員数が66名、臨時従業員数が117名減少しております。主な理由は2022年2月14日に公表いたしました「事業ポートフォリオの転換」に基づくアパレル事業の縮小に伴う人員整理によるものです。
2023/06/28 12:00
#12 沿革
2 【沿革】
1925年4月創業者木村坦が神戸市において、木村坦商店の商号をもって、ベビー衣料品の製造販売を開始
2021年1月不動産事業への参入を決定
2022年2月アパレル事業を大幅に縮小し、不動産事業を拡大する事業ポートフォリオの転換を決定
2023/06/28 12:00
#13 減損損失に関する注記(連結)
当社グループは、資産を事業別および取引販路別にグルーピングを行っております。また、本社設備等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
当社グループでは、資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、アパレル事業のオンラインサイトに係るソフトウェアについては、次期においてシステムの変更を計画しており廃棄が見込まれることから帳簿価額の全額を減損損失として、特別損失を計上しました。
2023/06/28 12:00
#14 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
当社が2021年10月25日に発行いたしました第16回新株予約権につきましては、これまでに発行総数(355,000 個)の20.8%に相当する74,000 個が行使されており、今後も行使は進んでいくものと考えておりますが、行使のペースが当初の想定よりやや後倒しになっているため、支出予定時期を見直しております。
また、当社が2022年2月14日に公表いたしました「事業ポートフォリオの転換に関するお知らせ」に記載のとおり、当社は早期の経営再建を果たすため、アパレル事業の縮小と不動産事業の拡大による構造改革に取り組んでおりますが、アパレル事業の縮小に伴い仕入資金及びデジタル強化資金の支出額を見直し、一部を経費支出及び収益不動産取得資金に振替えることといたしました。
なお、行使済みの74,000個について、実際の行使価額が当初行使価額を下回っているため、支出予定額の総額についても修正しております。
2023/06/28 12:00
#15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(1) 経営方針
当社グループは、事業構造改革としてアパレル事業を大きく縮小しましたが、「ENJOY PARENTING, PLAY FASHION ~子育てを楽しもう、ファッションで遊ぼう~」というコンセプトは変わらず掲げ、引き続き子育て世代から信頼され、支持されるブランド構築を目指し、アパレル事業の持続的な成長を目指しております。一方で2021年2月に開始した不動産事業について、収益獲得の第2の柱事業とする事業ポートフォリオの転換を行いました。この抜本的な収益構造の変革により安定的な収益構造を維持しつつ、さらなる事業拡大を企図することで、企業価値の早急な回復と一層の向上に努めてまいります。
(2) 経営環境の認識
2023/06/28 12:00
#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策と社会経済活動の両立が進行しましたが、一方で、不安定な国際情勢や原材料・エネルギー価格の高騰と急激な円安を背景に、幅広い品目で消費者物価が上昇しており、国内経済の先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループでは、2023年3月期を抜本的な構造改革の年として、2022年2月14日公表の「事業ポートフォリオの転換に関するお知らせ」に記載のとおり、当社アパレル事業の大幅縮小による多額の赤字の解消と、不動産事業の拡大による安定的な収益基盤の確保を柱とする全社的な事業構造改革に取り組んでまいりました。
アパレル事業の縮小につきましては、全国に展開する208店舗を閉鎖する計画に沿って2022年5月から順次閉鎖を実行し、2023年2月末日までに全店舗の閉鎖を完了させました。同時に閉店セール及びEC販路を活用した在庫の徹底消化にも取り組んでまいりました。
2023/06/28 12:00
#17 継続企業の前提に関する事項、財務諸表(連結)
1.事業ポートフォリオの転換
当社は、2022年2月14日付公表の「事業ポートフォリオ転換に関するお知らせ」に記載のとおりの計画に沿って、2023年3月期において当社アパレル事業の大幅縮小と不動産事業の拡大を柱とする事業ポートフォリオの転換を実行いたしましたが、今後はアパレル事業の赤字の解消と不動産事業の安定的な利益確保により経営再建と財務基盤の強化を果たしてまいります。
アパレル事業におきましては、2023年2月までに全国208店舗の閉鎖と本社人員のスリム化並びに在庫の圧縮を完了させており、これまでの多額の赤字の要因を排除してまいりました。今後は規模を追求するのではなく、独自価値の創造、ブランド力の回復と向上に努め、コンパクトながら利益体質の事業へと変貌を遂げてまいります。
2023/06/28 12:00
#18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
③その他事業
その他事業に含まれるウェアラブル事業については、利用者の見守りソリューションの提供を行っており、当該ソリューションのためのスマートウェア等のアイテムの販売と、そのシステムサービスを提供しております。また保育園事業については、園児の預かりサービス及び保育園運営受託サービスを提供しております。ウェアラブル事業のアイテム販売については、アパレル事業の商品及び製品の履行義務の内容と当該履行義務の充足する時点は同一です。一方、ウェアラブル事業、保育園事業のサービスの提供については、顧客あるいは、利用先様との間で、利用契約に基づくサービス提供の義務を負っていることから、当該サービスの提供期間にわたり収益を認識しております。ウェアラブルについてはサービスの導入支援等も行っておりますが、顧客の検収により支配の移転が完了した時点で収益を認識しております。通常、短期のうちに支払期限が到来するため、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
2023/06/28 12:00
#19 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
事業構造改革引当金は、2022年2月に発表した事業ポートフォリオの転換に基づいて実施されるアパレル事業の縮小に伴い発生することが見込まれる損失に備えるため、当事業年度末で合理的に見積ることが可能なものについて、翌事業年度以降に見込まれる損失額を計上しております。
事業構造改革引当金は、人員整理により発生する退職金等の人件費、店舗閉鎖に伴い開催する閉店セールによる商品・製品在庫の評価減、その他原状回復費用などの見込みなどの仮定を用いております。
2023/06/28 12:00
#20 重要な会計方針、財務諸表(連結)
③その他事業
その他事業に含まれるウェアラブル事業については、利用者の見守りソリューションの提供を行っており、当該ソリューションのためのスマートウェア等のアイテムの販売と、そのシステムサービスを提供しております。また保育園事業については、園児の預かりサービス及び保育園運営受託サービスを提供しております。ウェアラブル事業のアイテム販売については、アパレル事業の商品及び製品の履行義務の内容と当該履行義務の充足する時点は同一です。一方、ウェアラブル事業、保育園事業のサービスの提供については、顧客あるいは、利用先様との間で、利用契約に基づくサービス提供の義務を負っていることから、当該サービスの提供期間にわたり収益を認識しております。ウェアラブルについてはサービスの導入支援等も行っておりますが、顧客の検収により支配の移転が完了した時点で収益を認識しております。通常、短期のうちに支払期限が到来するため、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
8.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
2023/06/28 12:00
#21 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
業ポートフォリオの転換
当社は、2022年2月14日付公表の「事業ポートフォリオ転換に関するお知らせ」に記載のとおりの計画に沿って、2023年3月期において当社アパレル事業の大幅縮小と不動産事業の拡大を柱とする事業ポートフォリオの転換を実行いたしましたが、今後はアパレル事業の赤字の解消と不動産事業の安定的な利益確保により経営再建と財務基盤の強化を果たしてまいります。
アパレル事業におきましては、2023年2月までに全国208店舗の閉鎖と本社人員のスリム化並びに在庫の圧縮を完了させており、これまでの多額の赤字の要因を排除してまいりました。今後は規模を追求するのではなく、独自価値の創造、ブランド力の回復と向上に努め、コンパクトながら利益体質の事業へと変貌を遂げてまいります。
2023/06/28 12:00