- #1 事業等のリスク
(9) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループでは、2014年3月期より継続してマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、また、当連結会計年度において7億24百万円の営業損失及び11億34百万円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。
当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
2023/06/28 12:00- #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
2023/06/28 12:00- #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
2023/06/28 12:00- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
以上の結果、当連結会計年度の営業損失は、在庫一掃に向けた粗利益率の大幅低下に加え、前掲の一時費用の負担が重く、7億24百万円(前年同期は営業損失5億64百万円)となりました。経常損失は、急激な円安の進行により為替差損28百万円を計上したことや、2022年9月22日付「シンジケートローン契約締結に関するお知らせ」において公表のシンジケートローン契約締結に伴うアレンジメントフィー等の借入手数料1億49百万円の計上等により10億37百万円(前年同期は経常損失6億9百万円)となりました。
加えて、前掲のとおり2023年2月1日付で子会社中西株式会社の全株式を譲渡いたしましたが、同社に対する貸付金の一部免除を含む関係会社株式売却損52百万円及び2023年2月22日付で公表の「債権の取立不能又は取立遅延のおそれに関するお知らせ」に記載のとおり当社が物流倉庫を賃借していた取引先の破産手続開始決定により当該取引先に対する敷金返還請求権39百万円について貸倒引当金を計上したこと等により親会社株主に帰属する当期純損失は11億34百万円(前年同期は当期純損失8億92百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2023/06/28 12:00- #5 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）
(継続企業の前提に関する事項)
当社は、2014年3月期より継続してマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、また、当事業年度において6億1百万円の営業損失及び10億40百万円の当期純損失を計上しております。
当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
2023/06/28 12:00- #6 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループでは、2014年3月期より継続してマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、また、当連結会計年度において7億24百万円の営業損失及び11億34百万円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。
当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
2023/06/28 12:00- #7 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）
続企業の前提に関する重要事象等
当社グループでは、2014年3月期より継続してマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、また、当連結会計年度において7億24百万円の営業損失及び11億34百万円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。
当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
2023/06/28 12:00- #8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2 1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2023/06/28 12:00
