9810 日鉄物産

9810
2023/06/20
時価
3001億円
PER
8.96倍
2010年以降
2.34-10.02倍
(2010-2023年)
PBR
0.88倍
2010年以降
0.37-1.03倍
(2010-2023年)
配当
1.83%
ROE
11.4%
ROA
2.93%
資料
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資産の部 - 産機・インフラ

【期間】

連結

2014年3月31日
531億8900万
2015年3月31日 +2.82%
546億8700万
2016年3月31日 +9.16%
596億9900万
2017年3月31日 -5.28%
565億4700万
2018年3月31日 +9.14%
617億1600万
2019年3月31日 -0.67%
613億400万
2020年3月31日 -1.62%
603億800万
2021年3月31日 +3.27%
622億7800万
2022年3月31日 +16.78%
727億2800万
2023年3月31日 +8.99%
792億6300万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、鉄鋼、産機・インフラ、食糧、繊維その他の商品の販売及び輸出入業を主な事業にしており、取り扱う商品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、取扱商品に基づく4事業本部を基礎としたセグメントから構成されており、「鉄鋼」、「産機・インフラ」、「食糧」及び「繊維」の4区分を報告セグメントとしております。
2023/06/29 13:43
#2 会計方針に関する事項(連結)
(7)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、原則として連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(8)重要なヘッジ会計の方法
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#3 従業員の状況(連結)
セグメントの名称従業員数(名)
鉄鋼4,397
産機・インフラ851
食糧161
(注) 従業員数は、就業人員数であります。
(2)提出会社の状況
2023/06/29 13:43
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
鉄鋼事業につきましては、海外市況は需給緩和に伴い下落したものの、国内鋼材価格は資源価格高影響の転嫁等により上昇しました。経常利益は、前年度の在庫販売益の剥落や鋼材数量の減少があったものの、中長期経営計画施策の実行に加え、円安の影響もあり、経常利益は1%、5億円の増益となる437億円となりました。
(産機・インフラ事業)
産機・インフラ事業につきましては、アルミ・炭素繊維の高機能素材販売においては概ね堅調に推移したものの、自動車部品事業の損益低迷が継続し、経常利益は6%、1億円の減益となる19億円となりました。
2023/06/29 13:43
#5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
6 収益及び費用の計上基準
鉄鋼事業及び産機・インフラ事業においては、主に鉄鋼製品等を取り扱っており、このような製品の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの間の一時点(出荷時)及び船積日等で収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
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#6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末(2022年3月31日)当連結会計年度末(2023年3月31日)
資産の部の合計額(百万円)308,198342,828
資産の部の合計額から控除する金額(百万円)25,66428,421
(うち非支配株主持分(百万円))(25,664)(28,421)
2023/06/29 13:43