有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、鉄鋼、産機・インフラ、食糧、繊維その他の商品の販売及び輸出入業を主な事業にしており、取り扱う商品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、取扱商品に基づく4事業本部を基礎としたセグメントから構成されており、「鉄鋼」、「産機・インフラ」、「食糧」及び「繊維」の4区分を報告セグメントとしております。

2023/06/29 13:43

#2 主要な販売費及び一般管理費（連結）

3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。(※3)

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
役員退職慰労引当金繰入額	91百万円	116百万円
減価償却費	2,006百万円	1,896百万円
のれん償却額	103百万円	93百万円

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#3 会計方針に関する事項（連結）

鉄 鋼 移動平均法又は個別法による原価法
産機・インフラ 移動平均法又は個別法による原価法
食 糧 個別法による原価法

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#4 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(名)
鉄鋼	4,397
産機・インフラ	851
食糧	161

(注) 従業員数は、就業人員数であります。
(2)提出会社の状況

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
貸倒引当金	1,525百万円		827百万円
減価償却費	447百万円		765百万円
投資有価証券評価損	185百万円		271百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
貸倒引当金	1,156百万円		504百万円
減価償却費	868百万円		1,608百万円
減損損失	512百万円		1,190百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/06/29 13:43

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

鉄鋼事業につきましては、海外市況は需給緩和に伴い下落したものの、国内鋼材価格は資源価格高影響の転嫁等により上昇しました。経常利益は、前年度の在庫販売益の剥落や鋼材数量の減少があったものの、中長期経営計画施策の実行に加え、円安の影響もあり、経常利益は1%、5億円の増益となる437億円となりました。
(産機・インフラ事業)
産機・インフラ事業につきましては、アルミ・炭素繊維の高機能素材販売においては概ね堅調に推移したものの、自動車部品事業の損益低迷が継続し、経常利益は6%、1億円の減益となる19億円となりました。

2023/06/29 13:43

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

6 収益及び費用の計上基準
鉄鋼事業及び産機・インフラ事業においては、主に鉄鋼製品等を取り扱っており、このような製品の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの間の一時点(出荷時)及び船積日等で収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

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