有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、鉄鋼、産機・インフラ、食糧、繊維その他の商品の販売及び輸出入業を主な事業にしており、取り扱う商品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、取扱商品に基づく4事業本部を基礎としたセグメントから構成されており、「鉄鋼」、「産機・インフラ」、「食糧」及び「繊維」の4区分を報告セグメントとしております。

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#2 主要な販売費及び一般管理費（連結）

3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。(※3)

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
役員退職慰労引当金繰入額	91百万円	116百万円
減価償却費	2,006百万円	1,896百万円
のれん償却額	103百万円	93百万円

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#3 事業の内容

3【事業の内容】
当社グループは、当社を中核として国内及び海外において鉄鋼、産機・インフラ、食糧、繊維その他の商品の販売及び輸出入を主な事業にしております。当社グループは、当社、子会社83社及び関連会社43社により構成され、その位置付け及びセグメントは次のとおりであります。
また、当社は、その他の関係会社である日本製鉄㈱のグループに属しております。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

食糧事業においては、主に輸入食肉、水産物等を取り扱っており、このような商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
繊維事業においては、主に繊維製品、繊維原料を取り扱っており、このような商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

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#5 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(名)
食糧	161
繊維	138
その他	41

(注) 従業員数は、就業人員数であります。
(2)提出会社の状況

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#6 沿革

2【沿革】

年月	項目
2011年10月	日鐵商事コイルセンター㈱、大阪鋼板工業㈱、㈱三井物産コイルセンターの合併により、NSMコイルセンター㈱を設立(現・連結子会社)。
2013年10月	住金物産㈱と合併し、商号を日鉄住金物産㈱に変更。本社事務所を東京都港区赤坂に移転。本合併により、主な事業を鉄鋼、産機・インフラ、食糧、繊維その他の商品の販売及び輸出入とし、イゲタサンライズパイプ㈱、NSSB建材㈱(現・NS建材販売㈱)、㈱住金システム建築(現・日鉄物産システム建築㈱)、SB Coil Center (Thailand) Ltd.(現・NST Coil Center (Thailand) Ltd.(タイ))、NSSBマテリアル㈱(現・日鉄物産メタルズ㈱)、日鉄住金物産マテックス㈱(現・日鉄物産マテックス㈱)、JR Manufacturing,Inc.(米国)、日協食品㈱、上海住金物産有限公司(現・日鉄物産(中国)有限公司(中国))等を承継。
2014年1月	Nippon Steel Trading America,Inc.とSumikin Bussan International Corp.が合併し、商号をNIPPON STEEL & SUMIKIN BUSSAN AMERICAS,INC.(現・NIPPON STEEL TRADING AMERICAS,INC.(米国))に変更。

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#7 監査報酬（連結）

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)

(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、主に繊維事業の分割に係る財務及び税務デューデリジェンス業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、主に海外子会社の税務申告業務であります。

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
貸倒引当金	1,525百万円		827百万円
減価償却費	447百万円		765百万円
投資有価証券評価損	185百万円		271百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
貸倒引当金	1,156百万円		504百万円
減価償却費	868百万円		1,608百万円
減損損失	512百万円		1,190百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

り組んでまいりました。
当期の当社連結業績は、経常利益は35億円の増益となる513億円となり、過去最高益を記録致しました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期にありました繊維事業統合に伴う持分変動利益の剥落等により、19億円の減益となる335億円となりました。事業別の概要は以下のとおりです。
(鉄鋼事業)

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#11 重要な非資金取引の内容（連結）

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社は、2021年8月25日開催の取締役会において、当社と三井物産アイ・ファッション株式会社との間で、当社が営む繊維事業を三井物産アイ・ファッション株式会社に承継させる吸収分割契約を締結することを決議の上、締結しました。本契約に基づき、2022年1月1日に吸収分割を実行しました。当該吸収分割により、移転した事業に係る資産及び負債の内訳は以下のとおりです。
分割する資産、負債の項目及び帳簿価額(2022年1月1日現在)

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#12 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(取引条件及び取引条件の決定方針等)
繊維製品の仕入の取引条件は、いずれも当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
吸収分割の対価として割当てられる株式数については、第三者算定機関による算定結果を参考に、本分割対象事業及びMNインターファッション㈱(旧 三井物産アイ・ファッション㈱)のそれぞれの財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、三井物産㈱と協議のうえ決定しております。

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