受取配当金
連結
- 2008年3月31日
- 2億2200万
- 2009年3月31日 +2.25%
- 2億2700万
- 2010年3月31日 -35.68%
- 1億4600万
- 2011年3月31日 +26.71%
- 1億8500万
- 2012年3月31日 -3.78%
- 1億7800万
- 2013年3月31日 +7.87%
- 1億9200万
- 2014年3月31日 +196.35%
- 5億6900万
- 2015年3月31日 +58.17%
- 9億
- 2016年3月31日 +3.67%
- 9億3300万
- 2017年3月31日 -2.04%
- 9億1400万
- 2018年3月31日 +49.02%
- 13億6200万
- 2019年3月31日 -10.43%
- 12億2000万
- 2020年3月31日 +15.98%
- 14億1500万
- 2021年3月31日 -21.13%
- 11億1600万
- 2022年3月31日 +20.52%
- 13億4500万
- 2023年3月31日 +11.67%
- 15億200万
個別
- 2008年3月31日
- 7億2100万
- 2009年3月31日 -2.22%
- 7億500万
- 2010年3月31日 -2.7%
- 6億8600万
- 2011年3月31日 -11.37%
- 6億800万
- 2012年3月31日 +87.99%
- 11億4300万
- 2013年3月31日 -22.22%
- 8億8900万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2023/06/29 13:43
前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2% 0.4% 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △4.6% △8.9% 住民税均等割 0.1% 0.1% - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2023/06/29 13:43
前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2% 0.3% 受取配当金の消去 3.4% 5.5% 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.9% △5.0% 海外子会社における税率差異 △1.3% △1.4%