9810 日鉄物産

9810
2023/06/20
時価
3001億円
PER
8.96倍
2010年以降
2.34-10.02倍
(2010-2023年)
PBR
0.88倍
2010年以降
0.37-1.03倍
(2010-2023年)
配当
1.83%
ROE
11.4%
ROA
2.93%
資料
Link
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経常利益又は経常損失(△) - 産機・インフラ

【期間】

連結

2014年3月31日
24億9400万
2015年3月31日 +24.78%
31億1200万
2016年3月31日 +5.91%
32億9600万
2017年3月31日 -30.52%
22億9000万
2018年3月31日 +62.05%
37億1100万
2019年3月31日 -25.9%
27億5000万
2020年3月31日 +37.2%
37億7300万
2021年3月31日 -32.07%
25億6300万
2022年3月31日 -17.36%
21億1800万
2023年3月31日 -6.23%
19億8600万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益であります。なお、セグメント間の取引は、会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
2023/06/29 13:43
#2 セグメント表の脚注(連結)
その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業他を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
3 セグメント資産の調整額5,935百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産5,988百万円及びセグメント間取引消去△52百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社の現金及び預金であります。
4 「報告セグメント」及び「その他」のセグメント利益の合計は、調整額を除き、連結損益計算書の経常利益と一致しております。
5 のれん償却額には、特別損失に計上した「のれん償却額」117百万円を含んでおります。2023/06/29 13:43
#3 会計方針に関する事項(連結)
鉄 鋼 移動平均法又は個別法による原価法
産機・インフラ 移動平均法又は個別法による原価法
食 糧 個別法による原価法
2023/06/29 13:43
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益であります。なお、セグメント間の取引は、会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。2023/06/29 13:43
#5 報告セグメントの概要(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、鉄鋼、産機・インフラ、食糧、繊維その他の商品の販売及び輸出入業を主な事業にしており、取り扱う商品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、取扱商品に基づく4事業本部を基礎としたセグメントから構成されており、「鉄鋼」、「産機・インフラ」、「食糧」及び「繊維」の4区分を報告セグメントとしております。
2023/06/29 13:43
#6 従業員の状況(連結)
セグメントの名称従業員数(名)
鉄鋼4,397
産機・インフラ851
食糧161
(注) 従業員数は、就業人員数であります。
(2)提出会社の状況
2023/06/29 13:43
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
り組んでまいりました。
当期の当社連結業績は、経常利益は35億円の増益となる513億円となり、過去最高益を記録致しました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期にありました繊維事業統合に伴う持分変動利益の剥落等により、19億円の減益となる335億円となりました。事業別の概要は以下のとおりです。
(鉄鋼事業)
2023/06/29 13:43
#8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
6 収益及び費用の計上基準
鉄鋼事業及び産機・インフラ事業においては、主に鉄鋼製品等を取り扱っており、このような製品の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの間の一時点(出荷時)及び船積日等で収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
2023/06/29 13:43