役員退職慰労引当金
連結
- 2014年3月31日
- 4億3700万
- 2015年3月31日 +1.14%
- 4億4200万
- 2016年3月31日 +11.54%
- 4億9300万
- 2017年3月31日 +12.37%
- 5億5400万
- 2018年3月31日 -5.6%
- 5億2300万
- 2019年3月31日 +1.34%
- 5億3000万
- 2020年3月31日 +13.4%
- 6億100万
- 2021年3月31日 +19.97%
- 7億2100万
- 2022年3月31日 -28.99%
- 5億1200万
- 2023年3月31日 +9.38%
- 5億6000万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費（連結）
- 3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。(※3)2023/06/29 13:43
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 退職給付費用 1,358百万円 2,161百万円 役員退職慰労引当金繰入額 91百万円 116百万円 減価償却費 2,006百万円 1,896百万円 - #2 会計方針に関する事項（連結）
- 棚卸資産
主として次の方法により評価しております。
鉄 鋼 移動平均法又は個別法による原価法
産機・インフラ 移動平均法又は個別法による原価法
食 糧 個別法による原価法
繊 維 先入先出法又は個別法による原価法
なお、収益性が低下した棚卸資産については、帳簿価額を切り下げております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社70社のうち53社が定額法、18社が定率法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。2023/06/29 13:43