四半期報告書-第59期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)
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- 2018/11/13 9:17
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四半期連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
伊藤忠エネクス株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する企業であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所はホームページ(URL https://www.itcenex.com)で開示しております。当社の要約四半期連結財務諸表は2018年9月30日を期末日とし、当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)、並びに当社グループの関連会社・共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループは主として国内外における石油製品、LPガスの販売やそれらに付随するサービスの提供、国内における電熱供給などを行っております。
2.要約四半期連結財務諸表の基礎
IFRSに準拠している旨
当社は「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、当社の要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しております。従って、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の当社グループの連結財務諸表とあわせて利用されるべきものであります。
また、この要約四半期連結財務諸表は2018年11月9日の取締役会にて承認されております。
当社の要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。また、表示している全ての財務情報は百万円未満を四捨五入しております。
3.重要な会計方針
以下に記載する事項を除き、当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
当社グループは、第1四半期連結会計期間より、以下の基準書をそれぞれの経過措置に準拠して適用しております。
(IFRS第9号「金融商品」(2014年7月改訂))
当社グループは、第1四半期連結会計期間より、IFRS第9号「金融商品」(2014年7月改訂)を適用しております。本基準の適用による当社グループの要約四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。
(IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」)
当社グループは、第1四半期連結会計期間より、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2014年5月公表)及び「IFRS第15号の明確化」(2016年4月公表)(合わせて以下、「IFRS第15号」という。)を適用しております。なお、IFRS第15号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
IFRS第15号の適用に伴い、以下の5ステップアプローチに基づき収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する
当社グループは、LPガス、ガソリン、灯油、軽油、重油、アスファルト、電力及び自動車等の販売を行っており、これらの商品販売については、契約条件に照らし合わせて顧客が当該商品に対する支配を獲得したと認められる時点で履行義務が充足されると判断しており、具体的には、船積日、顧客に引き渡された時点、又は顧客の検収がなされた時点等で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で認識しております。
履行義務の識別に際し、当社グループが当事者として取引を行っているか、代理人として取引を行っているかの判定にあたっては、顧客に対する商品又はサービスの提供についての主たる責任の有無、在庫リスクの負担の有無、販売価格設定における裁量権の有無等を考慮しております。当社グループが当事者として取引を行っている場合には、収益を顧客から受け取る対価の総額で表示しており、当社グループが代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額から売上原価を控除した純額で収益を表示しております。
IFRS第15号を適用した結果、これまで純額で収益を表示していた取引の一部が総額で表示されることとなったため、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当第2四半期連結累計期間の要約四半期連結包括利益計算書において、売上収益及び売上原価がそれぞれ84,013百万円増加しております。
なお、上記のほか、本基準の適用による当社グループへの重要な影響はありません。
4.見積り及び判断の利用
要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、経営者は見積り及び判断を利用しております。経営者による見積り及び判断は、要約四半期連結財務諸表の報告日の資産、負債の金額及び偶発負債の開示、並びに収益及び費用として報告した金額に影響を与えております。
会計上の見積りに利用した仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を適切に収集して設定しており、そのため実績値と異なる可能性があります。なお、見積り及び仮定は経営者により継続して見直しております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。
要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
5.売上収益
外部顧客との契約から認識した売上収益の分解は次のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(注) 「生活・産業エネルギー事業」の「その他」には、デリバティブ取引に係る損益が含まれております。
6.セグメント情報
前第2四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)
(注) セグメント間の取引は、市場価格を参考にして決定しております。
当社株主に帰属する四半期純利益の調整額352百万円は、報告セグメントに配分していない全社損益であります。
資産合計の調整額19,414百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。
売上高は当社が任意で開示する項目であり、日本の会計慣行における売上高を表示しております。
当第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(注) セグメント間の取引は、市場価格を参考にして決定しております。
当社株主に帰属する四半期純利益の調整額376百万円は、報告セグメントに配分していない全社損益であります。
資産合計の調整額30,013百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。
売上高は当社が任意で開示する項目であり、日本の会計慣行における売上高を表示しております。
前連結会計年度末(2018年3月31日)
(注) 資産合計の調整額26,585百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。
前第2四半期連結会計期間(自 2017年7月1日 至 2017年9月30日)
(注) セグメント間の取引は、市場価格を参考にして決定しております。
当社株主に帰属する四半期純利益の調整額167百万円は、報告セグメントに配分していない全社損益であります。
売上高は当社が任意で開示する項目であり、日本の会計慣行における売上高を表示しております。
当第2四半期連結会計期間(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)
(注) セグメント間の取引は、市場価格を参考にして決定しております。
当社株主に帰属する四半期純利益の調整額127百万円は、報告セグメントに配分していない全社損益であります。
売上高は当社が任意で開示する項目であり、日本の会計慣行における売上高を表示しております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
第1四半期連結会計期間において、従来の「生活エネルギー・流通事業」と「産業エネルギー・流通事業」を統合し「生活・産業エネルギー事業」に改編しました。また、「モビリティライフ事業」を新たに設置しております。
これに伴い、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を従来の「ホームライフ事業」、「電力・ユーティリティ事業」、「生活エネルギー・流通事業」及び「産業エネルギー・流通事業」から「ホームライフ事業」、「生活・産業エネルギー事業」、「電力・ユーティリティ事業」及び「モビリティライフ事業」に変更しております。
また、当社の子会社であった株式会社東北タンク商会を、同子会社である伊藤忠エネクスホームライフ東北株式会社が吸収合併したことに伴い、管理区分を見直し、従来「生活エネルギー・流通事業」(上記変更後の「生活・産業エネルギー事業」)に含まれていた株式会社東北タンク商会の事業を、「ホームライフ事業」に含めて記載する方法に変更しております。
なお、このセグメント変更に伴い、前第2四半期連結累計期間、前連結会計年度末及び前第2四半期連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分により組み替えて表示しております。
詳細につきましては、「第一部 企業情報 第1 企業の概況 2 事業の内容」をご参照ください。
7.企業結合
当第2四半期連結累計期間において、重要な企業結合はありません。
8.配当
前第2四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)
(1)配当金支払額
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの
当第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(1)配当金支払額
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの
9.金融商品の公正価値
(1) 公正価値の測定方法
主な金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。金融商品の公正価値の測定において、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、またはその他の適切な評価方法により測定しております。
現金及び現金同等物
満期までの期間が短期であるため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額であります。
営業債権、営業債務、その他の短期金融資産(預け金)
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額であります。
その他の短期金融資産(有価証券)、その他の投資
市場性のある有価証券の公正価値は取引所の価格によっております。市場性のない株式は、主に修正純資産法(対象会社の保有する資産及び負債の公正価値を参照することにより、公正価値を算定する方法)により、公正価値を測定しております。
投資以外の長期金融資産(長期貸付金)、その他の短期金融資産(1年内長期貸付金)
長期の貸付金の公正価値については、同程度の信用格付を有する貸付先または顧客等に対して、同一の残存期間で同条件の貸付または信用供与を行う場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローを割り引く方法により測定しております。
その他の短期金融資産(デリバティブ)、その他の短期金融負債(デリバティブ)、その他の長期金融負債(デリバティブ)
デリバティブの公正価値については、市場価格や取引先金融機関等から提示された価格等に基づき測定しております。
社債及び借入金
帳簿価額と公正価値がほぼ同額であるとみなされる場合を除き、社債及び借入金の公正価値については、同一の残存期間で同条件の借入を行う場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローを割り引く方法により測定しております。
(2) 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の公正価値は次のとおりであります。
(3) 要約四半期連結財政状態計算書において認識している公正価値測定のヒエラルキー
IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値の階層を用いて、公正価値の測定を分類することを要求しています。
公正価値の階層は、以下のレベルとなっております。
レベル1―活発な市場における同一資産・負債の市場価格
レベル2―直接または間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット
レベル3―観察不能な価格を含むインプット
公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。
なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。
公正価値の階層ごとに分類された、要約四半期連結財政状態計算書に公正価値で認識している金融資産及び金融負債は次のとおりであります。
なお、前連結会計年度及び当第2四半期連結会計期間において、レベル1,2及び3の間の振替は行っておりません。
レベル3に区分される金融資産については、当第2四半期連結累計期間において重要な変動は生じておりません。
10.1株当たり利益
前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間における、基本的1株当たり利益の計算は次のとおりであります。
(注)希薄化後1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前第2四半期連結会計期間及び当第2四半期連結会計期間における、基本的1株当たり利益の計算は次のとおりであります。
(注)希薄化後1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
11.重要な後発事象
該当事項はありません。
伊藤忠エネクス株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する企業であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所はホームページ(URL https://www.itcenex.com)で開示しております。当社の要約四半期連結財務諸表は2018年9月30日を期末日とし、当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)、並びに当社グループの関連会社・共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループは主として国内外における石油製品、LPガスの販売やそれらに付随するサービスの提供、国内における電熱供給などを行っております。
2.要約四半期連結財務諸表の基礎
IFRSに準拠している旨
当社は「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、当社の要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しております。従って、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の当社グループの連結財務諸表とあわせて利用されるべきものであります。
また、この要約四半期連結財務諸表は2018年11月9日の取締役会にて承認されております。
当社の要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。また、表示している全ての財務情報は百万円未満を四捨五入しております。
3.重要な会計方針
以下に記載する事項を除き、当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
当社グループは、第1四半期連結会計期間より、以下の基準書をそれぞれの経過措置に準拠して適用しております。
| 基準書 | 基準名 | 新設・改訂の概要 |
| IFRS第9号(2014年7月改訂) | 金融商品 | 金融資産に関する分類及び測定方法の限定的な修正、及び予想損失減損モデルの導入 |
| IFRS第15号 | 顧客との契約から生じる収益 | 顧客との契約から生じる収益に関する基準の設定 |
(IFRS第9号「金融商品」(2014年7月改訂))
当社グループは、第1四半期連結会計期間より、IFRS第9号「金融商品」(2014年7月改訂)を適用しております。本基準の適用による当社グループの要約四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。
(IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」)
当社グループは、第1四半期連結会計期間より、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2014年5月公表)及び「IFRS第15号の明確化」(2016年4月公表)(合わせて以下、「IFRS第15号」という。)を適用しております。なお、IFRS第15号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
IFRS第15号の適用に伴い、以下の5ステップアプローチに基づき収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する
当社グループは、LPガス、ガソリン、灯油、軽油、重油、アスファルト、電力及び自動車等の販売を行っており、これらの商品販売については、契約条件に照らし合わせて顧客が当該商品に対する支配を獲得したと認められる時点で履行義務が充足されると判断しており、具体的には、船積日、顧客に引き渡された時点、又は顧客の検収がなされた時点等で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で認識しております。
履行義務の識別に際し、当社グループが当事者として取引を行っているか、代理人として取引を行っているかの判定にあたっては、顧客に対する商品又はサービスの提供についての主たる責任の有無、在庫リスクの負担の有無、販売価格設定における裁量権の有無等を考慮しております。当社グループが当事者として取引を行っている場合には、収益を顧客から受け取る対価の総額で表示しており、当社グループが代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額から売上原価を控除した純額で収益を表示しております。
IFRS第15号を適用した結果、これまで純額で収益を表示していた取引の一部が総額で表示されることとなったため、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当第2四半期連結累計期間の要約四半期連結包括利益計算書において、売上収益及び売上原価がそれぞれ84,013百万円増加しております。
なお、上記のほか、本基準の適用による当社グループへの重要な影響はありません。
4.見積り及び判断の利用
要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、経営者は見積り及び判断を利用しております。経営者による見積り及び判断は、要約四半期連結財務諸表の報告日の資産、負債の金額及び偶発負債の開示、並びに収益及び費用として報告した金額に影響を与えております。
会計上の見積りに利用した仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を適切に収集して設定しており、そのため実績値と異なる可能性があります。なお、見積り及び仮定は経営者により継続して見直しております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。
要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
5.売上収益
外部顧客との契約から認識した売上収益の分解は次のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| ホームライフ 事業 | 生活・産業 エネルギー事業 | 電力・ユーティ リティ事業 | モビリティ ライフ事業 | ||
| 商品販売等に係る収益 | 39,409 | 332,086 | 45,115 | 40,734 | 457,344 |
| その他 | 839 | 3,622 | 1,322 | 12,251 | 18,034 |
| 合計 | 40,248 | 335,708 | 46,437 | 52,985 | 475,378 |
(注) 「生活・産業エネルギー事業」の「その他」には、デリバティブ取引に係る損益が含まれております。
6.セグメント情報
前第2四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | |||||||
| ホームライフ 事業 | 生活・産業 エネルギー 事業 | 電力・ユー ティリティ 事業 | モビリティ ライフ事業 | 計 | 調整額 | 連結 | |
| 売上収益 | |||||||
| 外部顧客からの収益 | 41,918 | 226,463 | 32,326 | 51,688 | 352,395 | - | 352,395 |
| セグメント間収益 | 35 | 1,581 | 2,912 | - | 4,528 | △4,528 | - |
| 売上収益合計 | 41,953 | 228,044 | 35,238 | 51,688 | 356,923 | △4,528 | 352,395 |
| 売上総利益 | 12,683 | 16,998 | 5,932 | 8,580 | 44,193 | - | 44,193 |
| 営業活動に係る利益 | 824 | 3,392 | 3,876 | 718 | 8,810 | 611 | 9,421 |
| 税引前四半期利益 | 104 | 3,381 | 3,725 | 522 | 7,732 | 550 | 8,282 |
| 当社株主に帰属する四半期純利益又は損失(△) | △633 | 2,273 | 1,882 | 95 | 3,617 | 352 | 3,969 |
| その他の項目 | |||||||
| 資産合計 | 63,287 | 126,493 | 74,342 | 50,629 | 314,751 | 19,414 | 334,165 |
| 売上高 | 44,246 | 379,337 | 33,981 | 50,426 | 507,990 | - | 507,990 |
(注) セグメント間の取引は、市場価格を参考にして決定しております。
当社株主に帰属する四半期純利益の調整額352百万円は、報告セグメントに配分していない全社損益であります。
資産合計の調整額19,414百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。
売上高は当社が任意で開示する項目であり、日本の会計慣行における売上高を表示しております。
当第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | |||||||
| ホームライフ 事業 | 生活・産業 エネルギー 事業 | 電力・ユー ティリティ 事業 | モビリティ ライフ事業 | 計 | 調整額 | 連結 | |
| 売上収益 | |||||||
| 外部顧客からの収益 | 40,248 | 335,708 | 46,437 | 52,985 | 475,378 | - | 475,378 |
| セグメント間収益 | 46 | 1,571 | 3,165 | - | 4,782 | △4,782 | - |
| 売上収益合計 | 40,294 | 337,279 | 49,602 | 52,985 | 480,160 | △4,782 | 475,378 |
| 売上総利益 | 10,374 | 17,395 | 4,857 | 8,707 | 41,333 | - | 41,333 |
| 営業活動に係る利益 | 1,151 | 4,032 | 2,614 | 561 | 8,358 | 526 | 8,884 |
| 税引前四半期利益 | 1,611 | 4,049 | 2,778 | 486 | 8,924 | 468 | 9,392 |
| 当社株主に帰属する四半期純利益 | 779 | 2,769 | 1,411 | 112 | 5,071 | 376 | 5,447 |
| その他の項目 | |||||||
| 資産合計 | 60,968 | 146,027 | 85,813 | 54,787 | 347,595 | 30,013 | 377,608 |
| 売上高 | 44,959 | 461,968 | 48,262 | 51,645 | 606,834 | - | 606,834 |
(注) セグメント間の取引は、市場価格を参考にして決定しております。
当社株主に帰属する四半期純利益の調整額376百万円は、報告セグメントに配分していない全社損益であります。
資産合計の調整額30,013百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。
売上高は当社が任意で開示する項目であり、日本の会計慣行における売上高を表示しております。
前連結会計年度末(2018年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | |||||||
| ホームライフ 事業 | 生活・産業 エネルギー 事業 | 電力・ユー ティリティ 事業 | モビリティ ライフ事業 | 計 | 調整額 | 連結 | |
| 資産合計 | 66,843 | 145,108 | 80,189 | 63,896 | 356,036 | 26,585 | 382,621 |
(注) 資産合計の調整額26,585百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。
前第2四半期連結会計期間(自 2017年7月1日 至 2017年9月30日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | |||||||
| ホームライフ 事業 | 生活・産業 エネルギー 事業 | 電力・ユー ティリティ 事業 | モビリティ ライフ事業 | 計 | 調整額 | 連結 | |
| 売上収益 | |||||||
| 外部顧客からの収益 | 19,305 | 116,498 | 18,267 | 25,867 | 179,937 | - | 179,937 |
| セグメント間収益 | 6 | 787 | 1,662 | - | 2,455 | △2,455 | - |
| 売上収益合計 | 19,311 | 117,285 | 19,929 | 25,867 | 182,392 | △2,455 | 179,937 |
| 売上総利益 | 5,981 | 8,647 | 3,129 | 4,438 | 22,195 | - | 22,195 |
| 営業活動に係る利益 | 63 | 1,972 | 1,961 | 429 | 4,425 | 332 | 4,757 |
| 税引前四半期利益又は損失(△) | △778 | 1,937 | 1,910 | 325 | 3,394 | 297 | 3,691 |
| 当社株主に帰属する四半期純利益又は損失(△) | △1,015 | 1,293 | 951 | 50 | 1,279 | 167 | 1,446 |
| その他の項目 | |||||||
| 売上高 | 20,420 | 196,324 | 19,311 | 26,540 | 262,595 | - | 262,595 |
(注) セグメント間の取引は、市場価格を参考にして決定しております。
当社株主に帰属する四半期純利益の調整額167百万円は、報告セグメントに配分していない全社損益であります。
売上高は当社が任意で開示する項目であり、日本の会計慣行における売上高を表示しております。
当第2四半期連結会計期間(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | |||||||
| ホームライフ 事業 | 生活・産業 エネルギー 事業 | 電力・ユー ティリティ 事業 | モビリティ ライフ事業 | 計 | 調整額 | 連結 | |
| 売上収益 | |||||||
| 外部顧客からの収益 | 18,136 | 176,602 | 28,630 | 25,709 | 249,077 | - | 249,077 |
| セグメント間収益 | 4 | 807 | 1,758 | - | 2,569 | △2,569 | - |
| 売上収益合計 | 18,140 | 177,409 | 30,388 | 25,709 | 251,646 | △2,569 | 249,077 |
| 売上総利益 | 4,779 | 9,663 | 2,337 | 4,456 | 21,235 | - | 21,235 |
| 営業活動に係る利益 | 376 | 2,948 | 1,155 | 235 | 4,714 | 232 | 4,946 |
| 税引前四半期利益 | 481 | 2,927 | 1,170 | 120 | 4,698 | 200 | 4,898 |
| 当社株主に帰属する四半期純利益又は損失(△) | 234 | 1,997 | 580 | △35 | 2,776 | 127 | 2,903 |
| その他の項目 | |||||||
| 売上高 | 20,394 | 241,075 | 29,786 | 26,817 | 318,072 | - | 318,072 |
(注) セグメント間の取引は、市場価格を参考にして決定しております。
当社株主に帰属する四半期純利益の調整額127百万円は、報告セグメントに配分していない全社損益であります。
売上高は当社が任意で開示する項目であり、日本の会計慣行における売上高を表示しております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
第1四半期連結会計期間において、従来の「生活エネルギー・流通事業」と「産業エネルギー・流通事業」を統合し「生活・産業エネルギー事業」に改編しました。また、「モビリティライフ事業」を新たに設置しております。
これに伴い、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を従来の「ホームライフ事業」、「電力・ユーティリティ事業」、「生活エネルギー・流通事業」及び「産業エネルギー・流通事業」から「ホームライフ事業」、「生活・産業エネルギー事業」、「電力・ユーティリティ事業」及び「モビリティライフ事業」に変更しております。
また、当社の子会社であった株式会社東北タンク商会を、同子会社である伊藤忠エネクスホームライフ東北株式会社が吸収合併したことに伴い、管理区分を見直し、従来「生活エネルギー・流通事業」(上記変更後の「生活・産業エネルギー事業」)に含まれていた株式会社東北タンク商会の事業を、「ホームライフ事業」に含めて記載する方法に変更しております。
なお、このセグメント変更に伴い、前第2四半期連結累計期間、前連結会計年度末及び前第2四半期連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分により組み替えて表示しております。
詳細につきましては、「第一部 企業情報 第1 企業の概況 2 事業の内容」をご参照ください。
7.企業結合
当第2四半期連結累計期間において、重要な企業結合はありません。
8.配当
前第2四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)
(1)配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2017年6月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,090 | 18.5 | 2017年3月31日 | 2017年6月22日 |
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2017年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 1,808 | 16 | 2017年9月30日 | 2017年12月4日 |
当第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(1)配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2018年6月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,712 | 24 | 2018年3月31日 | 2018年6月21日 |
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2018年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 2,260 | 20 | 2018年9月30日 | 2018年12月4日 |
9.金融商品の公正価値
(1) 公正価値の測定方法
主な金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。金融商品の公正価値の測定において、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、またはその他の適切な評価方法により測定しております。
現金及び現金同等物
満期までの期間が短期であるため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額であります。
営業債権、営業債務、その他の短期金融資産(預け金)
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額であります。
その他の短期金融資産(有価証券)、その他の投資
市場性のある有価証券の公正価値は取引所の価格によっております。市場性のない株式は、主に修正純資産法(対象会社の保有する資産及び負債の公正価値を参照することにより、公正価値を算定する方法)により、公正価値を測定しております。
投資以外の長期金融資産(長期貸付金)、その他の短期金融資産(1年内長期貸付金)
長期の貸付金の公正価値については、同程度の信用格付を有する貸付先または顧客等に対して、同一の残存期間で同条件の貸付または信用供与を行う場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローを割り引く方法により測定しております。
その他の短期金融資産(デリバティブ)、その他の短期金融負債(デリバティブ)、その他の長期金融負債(デリバティブ)
デリバティブの公正価値については、市場価格や取引先金融機関等から提示された価格等に基づき測定しております。
社債及び借入金
帳簿価額と公正価値がほぼ同額であるとみなされる場合を除き、社債及び借入金の公正価値については、同一の残存期間で同条件の借入を行う場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローを割り引く方法により測定しております。
(2) 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の公正価値は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||||
| 前連結会計年度末 (2018年3月31日) | 当第2四半期連結会計期間末 (2018年9月30日) | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 償却原価で測定される金融資産: | ||||
| 投資以外の長期金融資産(長期貸付金)及びその他の短期金融資産(1年内長期貸付金) | 408 | 413 | 382 | 386 |
| 償却原価で測定される金融負債: | ||||
| 社債及び借入金 | 42,705 | 43,733 | 40,928 | 42,213 |
(3) 要約四半期連結財政状態計算書において認識している公正価値測定のヒエラルキー
IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値の階層を用いて、公正価値の測定を分類することを要求しています。
公正価値の階層は、以下のレベルとなっております。
レベル1―活発な市場における同一資産・負債の市場価格
レベル2―直接または間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット
レベル3―観察不能な価格を含むインプット
公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。
なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。
公正価値の階層ごとに分類された、要約四半期連結財政状態計算書に公正価値で認識している金融資産及び金融負債は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||||
| 前連結会計年度末 (2018年3月31日) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 資産: | ||||
| その他の投資 | ||||
| FVTPL金融資産 | - | - | 289 | 289 |
| FVTOCI金融資産 | 2,554 | - | 563 | 3,117 |
| その他の短期金融資産(デリバティブ) | ||||
| ヘッジに指定されないデリバティブ | 27 | 1,543 | - | 1,570 |
| 合計 | 2,581 | 1,543 | 852 | 4,976 |
| 負債: | ||||
| その他の短期金融負債(デリバティブ) | ||||
| ヘッジに指定されないデリバティブ | 203 | 1,244 | - | 1,447 |
| その他の長期金融負債(デリバティブ) | ||||
| ヘッジに指定されたデリバティブ | - | 671 | - | 671 |
| 合計 | 203 | 1,915 | - | 2,118 |
| (単位:百万円) | ||||
| 当第2四半期連結会計期間末 (2018年9月30日) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 資産: | ||||
| その他の投資 | ||||
| FVTPL金融資産 | - | - | 282 | 282 |
| FVTOCI金融資産 | 2,893 | - | 591 | 3,484 |
| その他の短期金融資産(デリバティブ) | ||||
| ヘッジに指定されないデリバティブ | 404 | 940 | - | 1,344 |
| 合計 | 3,297 | 940 | 873 | 5,110 |
| 負債: | ||||
| その他の短期金融負債(デリバティブ) | ||||
| ヘッジに指定されないデリバティブ | 250 | 1,618 | - | 1,868 |
| その他の長期金融負債(デリバティブ) | ||||
| ヘッジに指定されたデリバティブ | - | 581 | - | 581 |
| 合計 | 250 | 2,199 | - | 2,449 |
なお、前連結会計年度及び当第2四半期連結会計期間において、レベル1,2及び3の間の振替は行っておりません。
レベル3に区分される金融資産については、当第2四半期連結累計期間において重要な変動は生じておりません。
10.1株当たり利益
前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間における、基本的1株当たり利益の計算は次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) | ||
| 当社株主に帰属する四半期純利益 | (百万円) | 3,969 | 5,447 |
| 発行済普通株式の加重平均株式数 | (千株) | 112,957 | 112,879 |
| 基本的1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益 | (円) | 35.14 | 48.25 |
(注)希薄化後1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前第2四半期連結会計期間及び当第2四半期連結会計期間における、基本的1株当たり利益の計算は次のとおりであります。
| 前第2四半期連結会計期間 (自 2017年7月1日 至 2017年9月30日) | 当第2四半期連結会計期間 (自 2018年7月1日 至 2018年9月30日) | ||
| 当社株主に帰属する四半期純利益 | (百万円) | 1,446 | 2,903 |
| 発行済普通株式の加重平均株式数 | (千株) | 112,934 | 112,879 |
| 基本的1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益 | (円) | 12.80 | 25.71 |
(注)希薄化後1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
11.重要な後発事象
該当事項はありません。