有価証券報告書-第46期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

【提出】
2014/03/27 12:47
【資料】
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【項目】
137項目

税効果会計関係

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(平成24年12月31日)
当事業年度
(平成25年12月31日)
繰延税金資産(流動)
販売促進費1,440百万円1,664百万円
賞与引当金583788
たな卸資産廃却評価損371460
未払事業税・事業所税432281
製品保証引当金262235
その他340720
繰延税金資産合計3,4304,151
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金10,702百万円10,660百万円
ソフトウェア償却超過額3,3802,496
投資有価証券評価損474448
固定資産償却超過額452441
永年勤続慰労引当金197198
資産除去債務135141
役員退職慰労引当金258-
その他533757
繰延税金資産小計16,13315,143
評価性引当額△763△877
繰延税金資産合計15,37014,266
繰延税金負債(固定)
有価証券評価差額金-百万円421百万円
その他77
繰延税金負債合計7428
繰延税金資産の純額15,36213,838

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度
(平成24年12月31日)
法定実効税率40.0%
(調整)
税率変更による影響2.9
交際費等一時差異でない項目1.7
住民税均等割0.8
評価性引当増減影響0.2
受取配当金等一時差異でない項目△0.8
その他0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率45.2
当事業年度
(平成25年12月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。