(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)			当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	9,116	百万円		10,547	百万円
みなし配当加算金	1,212			1,212
販売促進費	892			1,091
固定資産償却超過額	831			804
投資有価証券評価損	625			728
ソフトウェア償却超過額	474			639
賞与引当金	539			593
未払事業税・事業所税	366			420
たな卸資産廃却評価損	388			369
永年勤続慰労引当金	198			208
製品保証引当金	137			165
資産除去債務	139			154
貸倒引当金	112			108
その他	606			597
繰延税金資産小計	15,643			17,642
評価性引当額	△1,951			△1,981
繰延税金資産合計	13,691			15,660
繰延税金負債
有価証券評価差額金	865	百万円		1,317	百万円
固定資産圧縮積立金	1,279			1,279
繰延ヘッジ損益	0			5
繰延税金負債合計	2,146			2,602
繰延税金資産の純額	11,545			13,058

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)			当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	31.0	%		31.0	%
(調整)
交際費等一時差異でない項目	0.8			0.9
住民税均等割	0.4			0.5
評価性引当増減影響	△0.4			0.2
受取配当金等一時差異でない項目	△3.4			△4.1
抱合せ株式消滅差益	△3.7			―
その他	△0.7			△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.0			27.8