2018年6月19日開催の第55期定時株主総会において、決議事項が可決されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。

(1)株主総会が開催された年月日
2018年6月19日
(2)決議事項の内容
第1号議案 取締役12名選任の件
常石哲男、河合利樹、北山博文、飽本正巳、堀哲朗、佐々木貞夫、長久保達也、春原清、東哲郎、井上弘、チャールズ・ディトマース・レイク二世、佐々木道夫を取締役に選任するものであります。
第2号議案 第55期取締役賞与金支給の件
第55期末日時点在籍の取締役12名(うち社外取締役2名)に対し、第55期の年次業績連動報酬の現金賞与部分として、総額19億8,000万円(うち社外取締役分、3,800万円)を支給するものであります。
第3号議案 当社取締役に対し株式報酬として新株予約権を発行する件
当社取締役(社外取締役を除く)に対し、第55期の年次業績連動報酬の株式報酬(ストックオプション)部分として、総額18億1,900万円の範囲内で新株予約権を付与すること、及び、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、新株予約権の募集事項の決定を取締役会に委任するものであります。
第4号議案 当社及び当社子会社の役員等に対し株式報酬として新株予約権を発行する件
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社執行役員及び幹部社員並びに当社子会社の取締役及び執行役員、幹部社員に対する株式報酬(ストックオプション)としての新株予約権の募集事項の決定を取締役会に委任するものであります。
第5号議案 当社取締役に対し中期業績連動報酬として株式報酬制度を導入する件
当社取締役(社外取締役を除く)に対し、中期業績連動報酬としての株式報酬制度を新たに導入し、3事業年度を対象として対象期間ごとに4億8,000万円を上限に拠出するものであります。
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成数 (個)	反対数 (個)	棄権数 (個)	可決要件	決議の結果及び 賛成割合(%) (注)4
第1号議案				(注)1
① 常石 哲男	1,217,619	105,760	138		可決	91.74
② 河合 利樹	1,257,347	66,035	138		可決	94.74
③ 北山 博文	1,274,486	36,523	12,510		可決	96.03
④ 飽本 正巳	1,274,451	36,558	12,510		可決	96.03
⑤ 堀 哲朗	1,290,571	20,447	12,510		可決	97.24
⑥ 佐々木 貞夫	1,290,560	20,458	12,510		可決	97.24
⑦ 長久保 達也	1,289,054	21,964	12,510		可決	97.13
⑧ 春原 清	1,289,612	21,406	12,510		可決	97.17
⑨ 東 哲郎	1,289,026	21,992	12,510		可決	97.12
⑩ 井上 弘	1,093,758	217,257	12,510		可決	82.41
⑪ チャールズ・ディトマース・レイク二世	1,320,735	2,656	138		可決	99.51
⑫ 佐々木 道夫	1,320,886	2,505	138		可決	99.52
第2号議案	1,079,811	242,340	1,377	(注)2	可決	81.36
第3号議案	1,296,222	27,134	176	(注)3	可決	97.66
第4号議案	1,297,481	25,877	176	(注)3	可決	97.76
第5号議案	1,315,887	7,473	176	(注)2	可決	99.15

(注)1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
2.出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成であります。
4.「賛成割合」は以下にて算出しております。

賛成割合 =	前日までの事前行使分及び当日出席の株主のうち各議案の 賛否に関して確認ができた分の議決権の賛成個数
	前日までの事前行使分及び当日出席の株主の議決権個数

(4)株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの議決権行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより、全ての議案は可決要件を満たしたことから、本総会当日出席株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権の数は加算しておりません。