平成31年1月23日の臨時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。

(1) 臨時株主総会が開催された年月日
平成31年1月23日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 株式併合の件
当社の普通株式について、以下の内容の株式併合(以下、「本株式併合」といいます。)を実施するものであります。
① 併合の割合
当社の普通株式について、49,842株を1株に併合いたします。
② 効力発生日
平成31年2月15日
③ 効力発生日における発行可能株式総数
229 株
第2号議案 定款一部変更の件
本株式併合の効力が発生した場合には、当社の発行済株式総数は75株となり、単元株式数を定める必要性がなくなります。そこで、本株式併合の効力が発生することを条件として、現在1単元100株となっている当社普通株式の単元株式数の定めを廃止するため、現行定款第7条(単元株式数)及び第8条(単元未満株主の権利制限)を削除するとともに、当該変更に伴う条数の繰上げを行うものであります。
また、本株式併合の結果、当社の発行可能株式総数は229株となるところ、かかる点をより明確にするために、当該事項に関する現行定款第5条(発行可能株式総数)を変更するものであります。
当該定款一部変更の内容は、平成30年11月30日付当社プレスリリース「株式併合、単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更、並びに臨時株主総会招集のための基準日設定に関するお知らせ」に記載のとおりです。
なお、当該定款一部変更は、本株式併合の効力が生じることを条件として、本株式併合の効力発生日である平成31年2月15日に効力が発生いたします。 
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成数 (個)	反対数 (個)	棄権数 (個)	賛成割合 (%)	決議の結果
第1号議案 株式併合の件	33,579	576	0	98.31	可決
第2号議案 定款一部変更の件	33,581	574	0	98.31	可決

(注) 1.各議案の可決要件は、いずれも議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成によります。
2.各議案の賛成割合は、小数点以下第三位を切り捨てて表示しております。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの議決権行使分と、当日出席の一部の株主から各議案の賛否について確認できたものの集計により、全ての議案は可決要件を満たし、会社法に則って決議が成立したことから、本総会当日に出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の株主に係る議決権の数は加算しておりません。