有価証券報告書-第67期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
業績等の概要
(1)業績
当連結会計年度における日本経済は、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減があったものの、政府の経済対策
や日本銀行の金融緩和等による景気の下支えにより、企業収益の改善の動きもみられ、景気は緩やかな回復基調で
推移いたしました。
当社グループの関連しております産業用エレクトロニクス・メカトロニクス業界におきましては、スマートフォ
ン向け及び自動車関連業界向けの需要が堅調を維持しており、また、設備投資が持ち直していることを背景に、半
導体関連業界、産業機械業界の需要は増加傾向で推移しております。
このような環境の中で当社グループは、第8次中期経営計画(JUMP1200)の2年目も引き続き重点施策を推進
いたしました。特に電機・電子・機械の複合ビジネスに“エンジニアリング力”をプラスし、技術商社としての企
業価値の向上を目指す取組みに加え、新たなビジネス領域を開拓する取組みを推進してまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は1,112億76百万円(前年同期比9.8%増)、営業利益34億71百万円
(前年同期比8.1%増)、経常利益37億61百万円(前年同期比9.4%増)、当期純利益24億66百万円(前年同期比
13.8%増)となり、前年同期を上回り、2年連続で売上高、利益とも過去最高の業績を更新することができまし
た。
部門別の業績は次のとおりであります。
電機部門では、中国市場向けの需要が好調に推移し、産業機械業界向けのサーボモータの販売は増加いたしまし
たが、半導体製造装置向けのサーボモータの販売及び太陽光発電システム向けの制御機器の販売は減少いたしまし
た。この結果、当部門の売上高は226億60百万円(前年同期比8.5%減)となりました。
電子部門では、産業機械業界向けのFA(ファクトリーオートメーション)機器用の電子部品の販売、自動車関
連業界向けの車載機器用電子部品等の販売及びアミューズメント向けの電子機器の販売が増加いたしました。この
結果、当部門の売上高は804億73百万円(前年同期比15.6%増)となりました。
機械部門では、液晶搬送設備向けの設備機器の販売が増加し、設備向けの産業用ロボットも一部増加いたしまし
た。この結果、当部門の売上高は81億41百万円(前年同期比16.7%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、売上高については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めた売上高で表示しております。
① 日本
産業機械業界向けのFA(ファクトリーオートメーション)機器用の電子部品の販売、自動車関連業界向けの車
載機器用電子部品等の販売、アミューズメント向けの電子機器の販売及び液晶搬送設備向けの設備機器の販売は増
加いたしましたが、半導体製造装置向けサーボモータの販売及び太陽光発電システム向けの制御機器の販売は減少
いたしました。この結果、売上高817億49百万円(前年同期比5.5%増)、営業利益21億28百万円(前年同期比
1.1%減)となりました。
② アジア
中国を中心としたアジア地域では、産業機械業界向けのサーボモータやアミューズメント向けの電子部品の販売
が増加いたしました。この結果、売上高330億14百万円(前年同期比23.4%増)、営業利益12億60百万円(前年同
期比23.5%増)となりました。
③ 欧米
欧米では、インバータ、サーボモータ向けの電子部品の販売が増加いたしました。この結果、売上高34億31百万
円(前年同期比7.5%増)、営業利益87百万円(前年同期比225.3%増)となりました。
④ その他
売上高は25億59百万円(前年同期比4.7%減)、営業損失11百万円(前年同期は営業損失7百万円)となりまし
た。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ6億47百万円増加し、当連結会計年度末には71億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は13億53百万円(前年同期は13億74百万円の使用)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益(37億61百万円)、仕入債務の増加(9億97百万円)等による増加がある一方で、売上債権の増加(11億56百万円)、法人税等の支払額(17億18百万円)等により一部減少したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は4億44百万円(前年同期比248.2%増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出(38百万円)、投資有価証券の取得による支出(2億31百万円)等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は4億70百万円(前年同期は7億69百万円の取得)となりました。これは主に、配当金の支払(3億44百万円)等によるものであります。
当連結会計年度における日本経済は、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減があったものの、政府の経済対策
や日本銀行の金融緩和等による景気の下支えにより、企業収益の改善の動きもみられ、景気は緩やかな回復基調で
推移いたしました。
当社グループの関連しております産業用エレクトロニクス・メカトロニクス業界におきましては、スマートフォ
ン向け及び自動車関連業界向けの需要が堅調を維持しており、また、設備投資が持ち直していることを背景に、半
導体関連業界、産業機械業界の需要は増加傾向で推移しております。
このような環境の中で当社グループは、第8次中期経営計画(JUMP1200)の2年目も引き続き重点施策を推進
いたしました。特に電機・電子・機械の複合ビジネスに“エンジニアリング力”をプラスし、技術商社としての企
業価値の向上を目指す取組みに加え、新たなビジネス領域を開拓する取組みを推進してまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は1,112億76百万円(前年同期比9.8%増)、営業利益34億71百万円
(前年同期比8.1%増)、経常利益37億61百万円(前年同期比9.4%増)、当期純利益24億66百万円(前年同期比
13.8%増)となり、前年同期を上回り、2年連続で売上高、利益とも過去最高の業績を更新することができまし
た。
部門別の業績は次のとおりであります。
電機部門では、中国市場向けの需要が好調に推移し、産業機械業界向けのサーボモータの販売は増加いたしまし
たが、半導体製造装置向けのサーボモータの販売及び太陽光発電システム向けの制御機器の販売は減少いたしまし
た。この結果、当部門の売上高は226億60百万円(前年同期比8.5%減)となりました。
電子部門では、産業機械業界向けのFA(ファクトリーオートメーション)機器用の電子部品の販売、自動車関
連業界向けの車載機器用電子部品等の販売及びアミューズメント向けの電子機器の販売が増加いたしました。この
結果、当部門の売上高は804億73百万円(前年同期比15.6%増)となりました。
機械部門では、液晶搬送設備向けの設備機器の販売が増加し、設備向けの産業用ロボットも一部増加いたしまし
た。この結果、当部門の売上高は81億41百万円(前年同期比16.7%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、売上高については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めた売上高で表示しております。
① 日本
産業機械業界向けのFA(ファクトリーオートメーション)機器用の電子部品の販売、自動車関連業界向けの車
載機器用電子部品等の販売、アミューズメント向けの電子機器の販売及び液晶搬送設備向けの設備機器の販売は増
加いたしましたが、半導体製造装置向けサーボモータの販売及び太陽光発電システム向けの制御機器の販売は減少
いたしました。この結果、売上高817億49百万円(前年同期比5.5%増)、営業利益21億28百万円(前年同期比
1.1%減)となりました。
② アジア
中国を中心としたアジア地域では、産業機械業界向けのサーボモータやアミューズメント向けの電子部品の販売
が増加いたしました。この結果、売上高330億14百万円(前年同期比23.4%増)、営業利益12億60百万円(前年同
期比23.5%増)となりました。
③ 欧米
欧米では、インバータ、サーボモータ向けの電子部品の販売が増加いたしました。この結果、売上高34億31百万
円(前年同期比7.5%増)、営業利益87百万円(前年同期比225.3%増)となりました。
④ その他
売上高は25億59百万円(前年同期比4.7%減)、営業損失11百万円(前年同期は営業損失7百万円)となりまし
た。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ6億47百万円増加し、当連結会計年度末には71億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は13億53百万円(前年同期は13億74百万円の使用)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益(37億61百万円)、仕入債務の増加(9億97百万円)等による増加がある一方で、売上債権の増加(11億56百万円)、法人税等の支払額(17億18百万円)等により一部減少したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は4億44百万円(前年同期比248.2%増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出(38百万円)、投資有価証券の取得による支出(2億31百万円)等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は4億70百万円(前年同期は7億69百万円の取得)となりました。これは主に、配当金の支払(3億44百万円)等によるものであります。