有価証券報告書-第68期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
業績等の概要
(1)業績
当連結会計年度における日本経済は、政府による経済政策の効果もあり企業収益の改善を背景に設備投資は持ち直しの動きがみられており、景気は緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、中国をはじめとした新興国経済の減速が日本経済の景気を下押しするリスクとなっております。
当社グループの関連しております産業用エレクトロニクス・メカトロニクス業界におきましては、自動車業界向けの需要が堅調を維持しているものの、スマートフォン向けの需要が伸び悩んでおります。また、中国経済減速の影響を受けて、半導体関連業界、産業機械業界は厳しい受注環境が続いております。
このような環境の中で当社グループは、第8次中期経営計画(JUMP1200)の最終年度も引き続き重点施策を推進いたしました。特に電機・電子・機械の複合ビジネスに“エンジニアリング力”をプラスし、技術商社としての企業価値の向上を目指す取組みに加え、新たなビジネス領域を開拓する取組みを推進いたしました。次期の中期経営計画(Challenge 1500)も見据えて積極的な先行投資を展開いたしましたが、当期につきましては、当初見込んでいた市場の伸長に対して力強さを欠く展開となりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は1,057億48百万円(前年同期比5.0%減)、営業利益24億44百万円(前年同期比29.6%減)、経常利益26億45百万円(前年同期比29.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益16億90百万円(前年同期比31.5%減)となり、前期に比べ減収減益となりました。
部門別の業績は次のとおりであります。
電機部門では、半導体製造装置向けの電機品の販売が増加いたしましたが、産業機械業界向けのサーボモータの販売及び太陽光発電システム向けの制御機器の販売は減少いたしました。この結果、当部門の売上高は190億69百万円(前年同期比15.8%減)となりました。
電子部門では、自動車関連業界向け及び産業機械業界向けの電子部品の販売が増加いたしましたが、アミューズメント向けの電子部品の販売は減少いたしました。この結果当部門の売上高は775億93百万円(前年同期比3.6%減)となりました。
機械部門では、住宅設備業界向けの実装機の販売、自動車業界向けの生産設備の販売が増加いたしましたが、液晶搬送設備向けの設備機器の販売は減少いたしました。この結果、当部門の売上高は90億84百万円(前年同期比11.6%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、売上高については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めた売上高で表示しております。
① 日本
半導体製造装置向けの電機品の販売、自動車関連業界向け及び産業機械業界向けの電子部品の販売、住宅設備業界向けの実装機の販売が増加いたしましたが、産業機械業界向けのサーボモータの販売、太陽光発電システム向けの制御機器の販売、アミューズメント向けの電子部品の販売及び液晶搬送設備向けの設備機器の販売は減少いたしました。この結果、売上高799億95百万円(前年同期比2.1%減)、営業利益15億80百万円(前年同期比25.8%減)となりました。
② アジア
産業機械業界向けの電子部品の販売が増加いたしましたが、アミューズメント向けの電子部品の販売が減少いたしました。また、中国経済減速の影響を受けて、産業機械業界向けの電機品の販売及び電子部品の販売は減少いたしました。この結果、売上高300億97百万円(前年同期比8.8%減)、営業利益8億53百万円(前年同期比32.3%減)となりました。
③ 欧米
自動車業界向けの生産設備の販売が増加いたしましたが、インバータ向けの電子部品の販売は減少いたしました。この結果、売上高36億85百万円(前年同期比7.4%増)、営業利益2百万円(前年同期比96.6%減)となりました。
④ その他
売上高は19億35百万円(前年同期比24.4%減)、営業損失1百万円(前年同期は営業損失11百万円)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ12億25百万円減少し、当連結会計年度末には58億75百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は60百万円(前年同期は13億53百万円の取得)となりました。これは主に、仕入債務の減少(25億円)、法人税等の支払額(10億64百万円)等による減少がある一方で、税金等調整前当期純利益(25億50百万円)等により一部増加したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は3億84百万円(前年同期比13.6%減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出(1億94百万円)、その他に含まれる投資その他の資産の取得による支出(2億20百万円)等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は6億54百万円(前年同期比39.2%増)となりました。これは主に、配当金の支払(4億1百万円)等によるものであります。
当連結会計年度における日本経済は、政府による経済政策の効果もあり企業収益の改善を背景に設備投資は持ち直しの動きがみられており、景気は緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、中国をはじめとした新興国経済の減速が日本経済の景気を下押しするリスクとなっております。
当社グループの関連しております産業用エレクトロニクス・メカトロニクス業界におきましては、自動車業界向けの需要が堅調を維持しているものの、スマートフォン向けの需要が伸び悩んでおります。また、中国経済減速の影響を受けて、半導体関連業界、産業機械業界は厳しい受注環境が続いております。
このような環境の中で当社グループは、第8次中期経営計画(JUMP1200)の最終年度も引き続き重点施策を推進いたしました。特に電機・電子・機械の複合ビジネスに“エンジニアリング力”をプラスし、技術商社としての企業価値の向上を目指す取組みに加え、新たなビジネス領域を開拓する取組みを推進いたしました。次期の中期経営計画(Challenge 1500)も見据えて積極的な先行投資を展開いたしましたが、当期につきましては、当初見込んでいた市場の伸長に対して力強さを欠く展開となりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は1,057億48百万円(前年同期比5.0%減)、営業利益24億44百万円(前年同期比29.6%減)、経常利益26億45百万円(前年同期比29.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益16億90百万円(前年同期比31.5%減)となり、前期に比べ減収減益となりました。
部門別の業績は次のとおりであります。
電機部門では、半導体製造装置向けの電機品の販売が増加いたしましたが、産業機械業界向けのサーボモータの販売及び太陽光発電システム向けの制御機器の販売は減少いたしました。この結果、当部門の売上高は190億69百万円(前年同期比15.8%減)となりました。
電子部門では、自動車関連業界向け及び産業機械業界向けの電子部品の販売が増加いたしましたが、アミューズメント向けの電子部品の販売は減少いたしました。この結果当部門の売上高は775億93百万円(前年同期比3.6%減)となりました。
機械部門では、住宅設備業界向けの実装機の販売、自動車業界向けの生産設備の販売が増加いたしましたが、液晶搬送設備向けの設備機器の販売は減少いたしました。この結果、当部門の売上高は90億84百万円(前年同期比11.6%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、売上高については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めた売上高で表示しております。
① 日本
半導体製造装置向けの電機品の販売、自動車関連業界向け及び産業機械業界向けの電子部品の販売、住宅設備業界向けの実装機の販売が増加いたしましたが、産業機械業界向けのサーボモータの販売、太陽光発電システム向けの制御機器の販売、アミューズメント向けの電子部品の販売及び液晶搬送設備向けの設備機器の販売は減少いたしました。この結果、売上高799億95百万円(前年同期比2.1%減)、営業利益15億80百万円(前年同期比25.8%減)となりました。
② アジア
産業機械業界向けの電子部品の販売が増加いたしましたが、アミューズメント向けの電子部品の販売が減少いたしました。また、中国経済減速の影響を受けて、産業機械業界向けの電機品の販売及び電子部品の販売は減少いたしました。この結果、売上高300億97百万円(前年同期比8.8%減)、営業利益8億53百万円(前年同期比32.3%減)となりました。
③ 欧米
自動車業界向けの生産設備の販売が増加いたしましたが、インバータ向けの電子部品の販売は減少いたしました。この結果、売上高36億85百万円(前年同期比7.4%増)、営業利益2百万円(前年同期比96.6%減)となりました。
④ その他
売上高は19億35百万円(前年同期比24.4%減)、営業損失1百万円(前年同期は営業損失11百万円)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ12億25百万円減少し、当連結会計年度末には58億75百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は60百万円(前年同期は13億53百万円の取得)となりました。これは主に、仕入債務の減少(25億円)、法人税等の支払額(10億64百万円)等による減少がある一方で、税金等調整前当期純利益(25億50百万円)等により一部増加したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は3億84百万円(前年同期比13.6%減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出(1億94百万円)、その他に含まれる投資その他の資産の取得による支出(2億20百万円)等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は6億54百万円(前年同期比39.2%増)となりました。これは主に、配当金の支払(4億1百万円)等によるものであります。