有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
1.経営成績の変動について
当社グループは、半導体及び液晶製造装置等に使用されるサーボモータ、リニアモータなどのメカトロ製品を販売する電機部門、自動車関連・デジタル家電・パソコン・携帯情報端末等の分野に使用される電子部品を販売する電子部門、半導体関連製造設備・液晶検査装置・クリーンロボット及び産業用ロボットを販売する機械部門から成る商社であります。その需要先は主に産業用エレクトロニクス・メカトロニクス業界であるため、当社グループの業績は、この業界の需要動向、並びに設備投資動向に影響を受けます。
平成24年3月期は、産業用エレクトロニクス・メカトロニクス業界は世界的な景気低迷の影響を受け、半導体関連業界、産業機械業界の生産ペースが減少傾向で推移しましたが、スマートフォンの需要増加などもあり、また国内外の設備投資は緩やかな持ち直しの動きが見られました。電機部門では半導体製造関連装置向けのクリーンロボットの販売及び電子部品実装機向けのモータ等の販売が減少しましたが、有機EL製造装置向けの真空ロボット等の販売が増加しました。電子部門では部品実装機、サーボモータ向けの電子部品の販売が減少しましたが、LED照明、携帯電話基地局向けの電子部品の販売が増加しました。機械部門では一部設備投資の需要回復を受けて設備向けの自動・省力化機器、搬送装置、産業用ロボット等の販売が増加しました。
平成25年3月期は、中国向けをはじめとする輸出の減少等の影響により、特に半導体関連業界、産業機械業界は厳しい受注環境が続いておりましたが、一方で、太陽光発電システムをはじめとする新エネルギー関連の需要は増加傾向で推移しました。電機部門では、新エネルギー関連の需要は引き続き増加傾向で推移し、太陽光発電システム向けの制御機器等の販売が大幅に増加しましたが、有機EL生産設備の需要減少により、真空ロボットの販売が減少しました。電子部門では、インバータ、サーボモータ、産業機械業界向けの電子部品の販売は減少しましたが、太陽光発電システム向け電子部品の販売が増加しました。機械部門は、太陽光発電システム向け及び自動車業界向けなど一部設備投資の動きは高まってきましたが、全体的に設備投資は弱い動きで推移し、設備機器の販売は減少しました。
平成26年3月期は、低迷していた中国市場に回復の兆しが見えてきました。また、スマートフォン向けの需要や新エネルギー関連需要の高まりなどもあり、電子部品関連業界、産業機械業界の受注環境は改善傾向で推移しております。電機部門では、有機EL生産設備の需要減少により前年同期に比べ真空ロボットの販売が減少しましたが、新エネルギー関連の需要は引き続き増加傾向で推移し、太陽光発電システム向けの制御機器等の販売が大幅に増加しました。電子部門では、携帯電話基地局のインフラ設備向けの電子部品の販売が前年同期に比べ減少しましたが、工作機械業界向け、自動車関連機器向け及びPOSシステムや自動販売機向けなどの電子部品の販売が増加しました。機械部門では、自動車業界向けなど一部設備投資の動きが高まってきたこともありロボットを始め一部設備機器の販売は増加しましたが、全体的に設備投資は弱い動きで推移しました。
平成27年3月期は、スマートフォン向け及び自動車関連業界向けの需要が堅調を維持しており、また、設備投資が持ち直していることを背景に、半導体関連業界、産業機械業界の需要は増加傾向で推移しております。電機部門では、中国市場向けの需要が好調に推移し、産業機械業界向けのサーボモータの販売は増加しましたが、半導体製造装置向けのサーボモータの販売及び太陽光発電システム向けの制御機器の販売は減少しました。電子部門では、産業機械業界向けのFA(ファクトリーオートメーション)機器用の電子部品の販売、自動車関連業界向けの車載機器用電子部品等の販売及びアミューズメント向けの電子機器の販売が増加しました。機械部門では、液晶搬送設備向けの設備機器の販売が増加し、設備向けの産業用ロボットも一部増加しました。
最近5期期間の連結ベースによる部門別売上高、営業利益、経常利益及び当期純利益の推移は、以下のとおりであります。

(単位 百万円)

		23年3月期	24年3月期		25年3月期		26年3月期		27年3月期
		金額	金額	前期比	金額	前期比	金額	前期比	金額	前期比
売	上 高	85,283	89,706	% 105.2	88,264	% 98.4	101,378	% 114.9	111,276	% 109.8
	電機部門	23,628	24,495	103.7	22,222	90.7	24,759	111.4	22,660	91.5
	電子部門	54,790	56,905	103.9	58,628	103.0	69,643	118.8	80,473	115.6
	機械部門	6,864	8,306	121.0	7,412	89.2	6,975	94.1	8,141	116.7
営業利益		2,781	3,289	118.2	2,269	69.0	3,211	141.5	3,471	108.1
経常利益		2,875	3,403	118.3	2,519	74.0	3,438	136.5	3,761	109.4
当期純利益		1,694	1,975	116.5	1,520	77.0	2,168	142.6	2,466	113.8

2.特定の取引先について
当社グループの仕入先は多岐にわたっておりますが、主要な仕入先である株式会社安川電機からの連結ベースによる仕入高割合は、平成25年3月期において11.1%、平成26年3月期において11.5%、平成27年3月期において7.6%となっております。したがって、株式会社安川電機の経営方針及び販売政策に変更等があった場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(単位 百万円)

	仕入品目	25年3月期		26年3月期		27年3月期
		金額	割合	金額	割合	金額	割合
㈱安川電機	制御機器、各種モータ、サーボ機器、各種ロボット	8,544	% 11.1	10,229	% 11.5	7,485	% 7.6

3.訴訟に対する対応について
当社グループは、事業を遂行する上で各種法令を遵守し、また全社員がコンプライアンスに対する理解度を深め、実践していくため、コンプライアンス委員会を設け内部管理体制の強化を図るとともに、専門分野に精通した弁護士や監査法人のアドバイスを適時受けることで、一層の充実化を図っております。しかしながら、近年、訴訟に対する意識が変化し、世の中の趨勢として訴訟事件も増加してゆく傾向にあると思われ、事業を遂行する上で訴訟を提起されるリスクが考えられます。当社グループが訴訟を提起された場合、また訴訟の結果によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
4.海外への事業展開について
当社グループは、国内における事業展開に加えて、国内企業の海外展開等に伴い海外における事業も展開しております。また、今後においてもアジア地域を中心とした事業展開の強化を図る方針であります。そのため関係する諸外国の予期しない政治・経済・社会の変動や法律・税制の改正、テロ等による治安の悪化、自然災害等の事象や為替レートの大幅な変動等が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。