有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
1.経営成績の変動について
当社グループは、半導体及び液晶製造装置等に使用されるサーボモータ、リニアモータなどのメカトロ製品を販売する電機部門、自動車関連・デジタル家電・パソコン・携帯情報端末等の分野に使用される電子部品を販売する電子部門、半導体関連製造設備・液晶検査装置・クリーンロボット及び産業用ロボットを販売する機械部門から成る商社であります。その需要先は主に産業用エレクトロニクス・メカトロニクス業界であるため、当社グループの業績は、この業界の需要動向、並びに設備投資動向に影響を受けます。
2015年3月期は、スマートフォン向け及び自動車関連業界向けの需要が堅調を維持しており、また、設備投資が持ち直していることを背景に、半導体関連業界、産業機械業界の需要は増加傾向で推移しております。電機部門では、中国市場向けの需要が好調に推移し、産業機械業界向けのサーボモータの販売は増加いたしましたが、半導体製造装置向けのサーボモータの販売及び太陽光発電システム向けの制御機器の販売は減少いたしました。電子部門では、産業機械業界向けのFA(ファクトリーオートメーション)機器用の電子部品の販売、自動車関連業界向けの車載機器用電子部品等の販売及びアミューズメント向けの電子機器の販売が増加いたしました。機械部門では、液晶搬送設備向けの設備機器の販売が増加し、設備向けの産業用ロボットも一部増加いたしました。
2016年3月期は、自動車業界向けの需要が堅調を維持しているものの、スマートフォン向けの需要が伸び悩んでおります。また、中国経済減速の影響を受けて、半導体関連業界、産業機械業界は厳しい受注環境が続いております。電機部門では、半導体製造装置向けの電機品の販売が増加いたしましたが、産業機械業界向けのサーボモータの販売及び太陽光発電システム向けの制御機器の販売は減少いたしました。電子部門では、自動車関連業界向け及び産業機械業界向けの電子部品の販売が増加いたしましたが、アミューズメント向けの電子部品の販売は減少いたしました。機械部門では、住宅設備業界向けの実装機の販売、自動車業界向けの生産設備の販売が増加いたしましたが、液晶搬送設備向けの設備機器の販売は減少いたしました。
2017年3月期は、自動車関連事業の好調が続いております。また、中国市場におけるスマートフォン向けの需要が堅調に推移しており、半導体関連業界、産業機械業界は明るい兆しが見えてきております。電機部門では、FPD(フラットパネルディスプレイ)関連業界向け、半導体関連業界向け及び産業機械業界向けの電機品の販売は増加いたしましたが、太陽光発電システム向けの制御機器の販売が減少いたしました。電子部門では、自動車関連業界向け及び産業機械業界向けの電子部品の販売、FPD関連業界向けのFA機器用電子部品の販売が増加いたしました。機械部門では、産業機械業界向けの生産設備の販売及びFPD関連業界向けの設備機器の販売は増加いたしましたが、住宅設備業界向けの設備機器の販売が減少いたしました。
2018年3月期は、スマートフォン向けの需要が鈍化しておりますが、自動車関連業界向けの需要は引き続き堅調を維持しており、半導体関連業界、産業機械業界につきましても好調が続いております。電機部門では、半導体関連業界向け、有機EL設備向け及び産業機械業界向けの電機品の販売が増加いたしました。この結果、当部門の売上高は271億66百万円(前年同期比31.0%増)となりました。電子部門では、産業機械業界向けの電子部品の販売、電子機器の販売及び自動車関連業界向けの電子部品の販売が増加いたしました。この結果、当部門の売上高は1,104億36百万円(前年同期比28.7%増)となりました。機械部門では、FPD関連業界向けの生産設備の販売は一部増加いたしましたが、産業機械業界向けの生産設備の販売は減少いたしました。この結果、当部門の売上高は91億56百万円(前年同期比8.9%減)となりました。
最近5期期間の連結ベースによる部門別売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の推移は、以下のとおりであります。

(単位 百万円)

		2014年3月期	2015年3月期		2016年3月期		2017年3月期		2018年3月期
		金額	金額	前期比	金額	前期比	金額	前期比	金額	前期比
売	上 高	101,378	111,276	% 109.8	105,748	% 95.0	116,611	% 110.3	146,759	% 125.9
	電機部門	24,759	22,660	91.5	19,069	84.2	20,736	108.7	27,166	131.0
	電子部門	69,643	80,473	115.6	77,593	96.4	85,819	110.6	110,436	128.7
	機械部門	6,975	8,141	116.7	9,084	111.6	10,055	110.7	9,156	91.1
営業利益		3,211	3,471	108.1	2,444	70.4	3,014	123.3	4,135	137.2
経常利益		3,438	3,761	109.4	2,645	70.3	3,215	121.6	4,349	135.3
親会社株主に帰属する当期純利益		2,168	2,466	113.8	1,690	68.5	1,584	93.7	3,085	194.8

2.特定の取引先について
当社グループの仕入先は多岐にわたっておりますが、主要な仕入先である株式会社安川電機からの連結ベースによる仕入高割合は、2016年3月期において8.4%、2017年3月期において8.8%、2018年3月期において7.9%となっております。したがって、株式会社安川電機の経営方針及び販売政策に変更等があった場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(単位 百万円)

	仕入品目	2016年3月期		2017年3月期		2018年3月期
		金額	割合	金額	割合	金額	割合
㈱安川電機	制御機器、各種モータ、サーボ機器、各種ロボット	7,721	% 8.4	9,083	% 8.8	10,622	% 7.9

3.訴訟に対する対応について
当社グループは、事業を遂行する上で各種法令を遵守し、また全社員がコンプライアンスに対する理解度を深め、実践していくため、コンプライアンス委員会を設け内部管理体制の強化を図るとともに、専門分野に精通した弁護士や監査法人のアドバイスを適時受けることで、一層の充実化を図っております。しかしながら、近年、訴訟に対する意識が変化し、世の中の趨勢として訴訟事件も増加してゆく傾向にあると思われ、事業を遂行する上で訴訟を提起されるリスクが考えられます。当社グループが訴訟を提起された場合、また訴訟の結果によっては、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
4.海外への事業展開について
当社グループは、国内における事業展開に加えて、国内企業の海外展開等に伴い海外における事業も展開しております。また、今後においても海外への事業展開の強化を図る方針であります。そのため関係する諸外国の予期しない政治・経済・社会の変動や法律・税制の改正、テロ等による治安の悪化、自然災害等の事象や為替レートの大幅な変動等が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。