(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度を採用しております。これに加えて、総合設立型の企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。また、一部の国内連結子会社は、退職一時金制度のみを採用しております。
なお、当社が加入しておりました大阪薬業厚生年金基金は、2018年3月28日付で厚生労働大臣の認可を受け解散いたしました。これに伴い、後継制度として大阪薬業企業年金基金へ同日付で移行しております。大阪薬業厚生年金基金の解散による追加負担金の発生は見込まれておりません。
また、当社が有する確定給付企業年金制度及び一部の国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付債務を計算しております。
2 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度16,702千円、当連結会計年度16,312千円であります。
(1) 複数事業主制度全体の直近の積立状況

	前連結会計年度 2020年3月31日現在	当連結会計年度 2021年3月31日現在
年金資産の額	35,560,610千円	39,661,650千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	67,610,826千円	66,209,068千円
差引額	△32,050,215千円	△26,547,417千円

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.40%(2020年3月31日現在)
当連結会計年度 0.39%(2021年3月31日現在)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の内訳は、特別掛金収入現価(前連結会計年度32,708,023千円、当連結会計年度31,793,818千円)及び剰余金(前連結会計年度657,807千円、当連結会計年度5,246,400千円)であります。
特別掛金収入現価は、過去の年金財政上の不足金を将来に亘って償却するための見込み収入額を表し、企業年金基金規約であらかじめ定められた掛金率(特別掛金)を手当てしております。
また、本制度における償却方法は元利均等償却であります。特別掛金収入現価の残存償却年数は、22年8ヶ月(2021年3月31日現在)であります。当社グループの当期の連結財務諸表上、特別掛金(前連結会計年度7,018千円、当連結会計年度7,286千円)を費用処理しております。
特別掛金の額はあらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算定されるため、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
3 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	△18,862千円	57,649千円
退職給付費用	111,209千円	38,314千円
退職給付の支払額	△57,662千円	△70,112千円
制度への拠出額	22,965千円	27,592千円
退職給付に係る負債の期末残高	57,649千円	53,445千円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	715,941千円	688,650千円
年金資産	△662,258千円	△639,844千円
	53,682千円	48,806千円
非積立型制度の退職給付債務	3,967千円	4,638千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	57,649千円	53,445千円
退職給付に係る負債	57,649千円	53,445千円
退職給付に係る資産	―	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	57,649千円	53,445千円

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度111,209千円 当連結会計年度38,314千円
なお、前連結会計年度には、一時金給付額等の見直しによる「退職給付制度改定損」59,153千円が含まれております。