四半期報告書-第90期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策・金融政策により企業収益の向上や雇用・所得環境の改善が進むなど緩やかな回復基調にあるものの、足元の景気は設備投資や個人消費が伸び悩み足踏み状態にあるほか、中国経済をはじめとした海外景気の下振れリスクなどもあって、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況の下、当社グループは、お客さま本位の積極的な営業活動に注力するとともに、市場の変化を先取りした提案型営業活動の推進など、営業施策の強化に努めてまいりました。
これらの結果、日用品関連分野、土木・建材資材関連分野は堅調で両分野は増収となりましたが、情報・輸送機器関連分野、化学工業関連分野が低調で、売上高は154億9千7百万円(前年同期比1.3%減)と減収となりました。これにより営業利益、経常利益は、それぞれ2億2千3百万円(前年同期比10.3%減)、2億9千2百万円(前年同期比6.1%減)と減益となりましたが、前年同期に本社ビルの建替えによる旧建物解体・除却等に係る特別損失を計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億1千6百万円(前年同期比134.5%増)と増益となりました。
事業分野別の売上概況は、次のとおりであります。
<土木・建材資材関連分野>土木関連分野では、依然として民間需要が低調でコンクリート二次製品に伸びが見られないなか、公共投資は高速道路・港湾等のインフラ整備工事関連が首都圏を中心に堅調でセメント用薬剤やコンクリート用添加剤が上伸したほか、自動車道建設にともなう路盤強化用セメント関連薬剤も増加し増収となりました。
建材資材関連分野では、集合住宅の建設が相続税対策の影響から引き続き好調に推移したほか、新築戸建住宅の着工件数も回復基調にあり、同用途の造作部材や内装建具類が伸長したこと、また木質什器や内装部材の新規採用もあって増加となったことから増収となりました。
この結果、売上高は54億4千2百万円(前年同期比5.0%増)となりました。
<情報・輸送機器関連分野>情報関連分野では、蓄電池用放熱資材や特殊耐熱樹脂に新規採用があって増加しましたが、スマートフォンやタブレット等の情報端末機器の国内生産縮小の影響から、液晶表示用部材関連薬剤や汎用電子部品用封止剤が減少し減収となりました。
輸送機器関連分野では、一部米国輸出の増加があるものの、国内における乗用車販売の不振により機能部品用成形樹脂が低調で、特に軽自動車用途の電装用部品やプラスチックが減少したほか、自動車用途の接着剤や特殊塗料の中国市場向け輸出が振るわず大幅な減収となりました。
この結果、売上高は39億1千8百万円(前年同期比8.6%減)となりました。
<日用品関連分野>日用品関連分野では、製靴関連は末端需要が依然として低調に推移するなか、一部ユーザーの事業撤退もあ って関連薬剤が減少しましたが、化粧品関連は訪日外国人旅行客の大量消費もあってメイクアップ用途を主体に好調で、高機能特殊薬剤が伸長したほか、ヘアケア用途でも機能性薬剤に新規採用があったことなどから大幅な増収となりました。
フィルム関連分野では、食料品を中心とした軟質包装用フィルムは、防曇性、ガスバリア性等の高機能複合フィルムが用途開発による新規採用があって増加しましたが、光学用途をはじめとした工業用フィルムが全体に低調で減収となりました。
この結果、売上高は26億1千5百万円(前年同期比4.6%増)となりました。
<化学工業関連分野>繊維関連分野では、染色整理加工の国内市場の縮小や中国市場の低迷による輸出減少等から同用途の二次加工用薬剤が減少したほか、国内の自動車生産縮小の影響から車両用繊維収束用バインダー等も大きく減少し大幅な減収となりました。
化学工業関連分野では、フィルムラミネート用接着剤や土木用接着剤用途の特殊機能性薬剤は伸長しましたが、東南アジアでの自動車生産の減少の影響からエンジニアリングプラスチックの輸出販売が振るわず減収となりました。
この結果、売上高は35億1千8百万円(前年同期比5.8%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
①資産の部
流動資産は前連結会計年度末に比べ、9億2千1百万円増加し、106億2千9百万円となりました。これは主に、現金及び預金が6億2千7百万円、受取手形及び売掛金が3億9千1百万円増加し、有価証券が9千9百万円減少したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ、8億9千万円増加し、55億1千万円となりました。これは主に、有形固定資産が6億4千7百万円、投資その他の資産が2億4千9百万円増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ、18億1千1百万円増加し、161億4千万円となりました。
②負債の部
流動負債は前連結会計年度末に比べ、11億9千1百万円増加し、60億2千8百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が5億6千万円、電子記録債務が5億3千2百万円増加したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ、3億5千4百万円増加し、12億2千3百万円となりました。これは主に、長期借入金が2億3千7百万円、その他に含まれる繰延税金負債が1億1千5百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ、15億4千6百万円増加し、72億5千1百万円となりました。
③純資産の部
純資産合計は前連結会計年度末に比べ、2億6千4百万円増加し、88億8千8百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が1億7千万円、利益剰余金が1億6百万円増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は「会社の支配に関する基本方針」を定めており、その内容は次のとおりであります。
①基本方針の内容
当社は、当社の支配権の移転を伴う買付提案がなされた場合、その判断は最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。従って、当社株式の大規模買付行為や買収提案がなされた場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大規模買付行為のなかには、その目的、態様等からみて企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくなく、当社の企業価値及び株主共同の利益に重大な影響を及ぼす可能性を内包しております。また、株式の大規模買付行為のなかには、当該買付行為が明らかに濫用目的によるものと認められ、その結果として当社株主全体の利益を著しく損なうものもないとはいえません。
当社は、当社の経営にあたって、目先の利益追求ではなく、技術指向型の営業活動を通じて、様々な顧客のニーズを地道に汲み取り、これに応じた商品提供の実績を積み重ねるという、中長期的に企業価値向上に取り組む経営が、株主の皆様全体の利益、同時に当社のお取引先等の皆様の利益に繫がるものと考えております。
従って、当社取締役会は、当社の企業価値及び株主共同の利益を最大化していくためには、中長期的な観点から、このような当社の企業価値を生み出す源泉を育て、強化していくことが最も重要であって、当社の財務及び事業の方針は、このような認識を基礎として決定される必要があると考えます。当社株式の買付を行う者がこれら当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
②基本方針の実現に資する取り組み
a.当社の企業価値の源泉
当社は、昭和21年7月の創業以来、染料、工業薬品等の化学品商社として、業界において確たる地位を築いております。当社は、設立当初から、社内に「試験室」を設置するなど技術指向型の営業活動を展開しており、メーカーに対する顧客ニーズと技術情報の的確な提供、新商品の開発に関するメーカーとの協業、得意先に対する専門的な商品情報や商品特性のスピーディーな提供、技術サービスの実施など、単なる流通事業の一翼を担う業態とは異なる営業活動を行っております。事業範囲は、土木・建材資材関連分野、情報・輸送機器関連分野、日用品関連分野、化学工業関連分野などをターゲットとし、顧客中心の営業活動を通して、顧客とともに発展を遂げ、環境保全が人類共通の課題であることを認識し、市場における信用を培いつつ社会に貢献することを経営の基本方針としております。
このように、当社は、技術指向型の営業活動を通じて、様々な顧客のニーズを汲み取り、メーカーとの協業等を通じて顧客のニーズに応じた商品を提供していく実績の積み重ねが、当社を新たなるステップへ導き、更なる成長・飛躍を可能にするものと考えており、このようなビジネスモデルの維持・発展こそが当社の企業価値の源泉であると考えております。
b.当社の企業価値向上への取り組み
当社は、多様化する顧客ニーズに迅速に対応し、タイムリーで的確な商品・サービスの提供を図るため、中長期的に以下の3つの施策に取り組んでおり、これらを柱に企業競争力の強化、企業価値の向上に努めております。
(ⅰ)収益の向上
当社は創業以来、一貫して技術コンサルタントを主体とした技術指向型営業を行い、商社でありながらファブレスによるものづくりを行うなど、より付加価値の高い商品提供を目指しております。具体的には長年蓄積した技術・ノウハウを駆使したファインケミカル(精密化学品)商品への指向を図るなか、化学系商材に限らない幅広い取扱品目を展開し、併せて東南アジアへの営業基盤の拡大・整備等に積極的に取り組んでおります。
(ⅱ)海外の市場拡大
近年、国内経済がシュリンクするなか、営業の軸足を東南アジアを中心とした海外に移し、海外のお客様に対する販売だけでなく輸入品の取り扱いにも力を入れて取り組んでおります。これまで当社は平成7年に東洋紡績株式会社(現 東洋紡株式会社)との合弁で香港に三東洋行有限公司を、平成14年には独資でSANKYO KASEI SINGAPORE PTE. LTD.を、また平成19年には独資にて中国上海市に産京貿易(上海)有限公司を設立、更に平成22年にはタイ王国バンコク市にSANKYO KASEI (THAILAND) CO.,LTD.を独資で設立し、それぞれ営業基盤の拡大を図ってまいりました。これらの海外4拠点と国内6拠点のグループ力を集結し、お客様に喜ばれるソリューション営業を展開しております。
(ⅲ)環境保全と高品質体制の確立
環境保全が企業の社会的責任として益々重要になることを意識し、すべての事業活動において環境保全に心がけるとともに、環境配慮型商品の拡販に努めております。同時に、品質マネジメントシステムの実効性を高めるべく、仕事の標準化、プロセスの可視化を促進し、高品質体制の維持・改善・革新に取り組むとともに、顧客の要求に適合する製品・サービスの確実な提供に努めております。
c.株主への還元について
当社は、株主の皆様への利益還元を第一として、安定的な配当の維持を基本としつつ、企業体質・財務体質の強化ならびに業容拡大に備えるため、内部留保の充実などを総合的に勘案して、配当を決定する方針としております。
③不適切な支配の防止のための取り組み
当社は、企業価値・株主共同の利益を毀損する恐れのある大規模買付行為を未然に防止するため、平成26年5月19日開催の取締役会において、「当社株式の大規模買付行為に対する対応方針(買収防衛策)の継続について」を決議し、そのうえで平成26年6月27日開催の第88期定時株主総会において議案としてお諮りし、株主の皆様のご承認をいただきました。
なお、詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しております。
(アドレスhttp://www.sankyokasei-corp.co.jp/ir/financial.html)
④上記取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
当社取締役会は、これらの取り組みが、当社の支配の基本方針に沿うものであり、企業価値・株主共同の利益を損なうものではないと考えております。
また、上記③の「当社株式の大規模買付行為に対する対応方針(買収防衛策)」においては、大規模買付行為があった際には、当社取締役会は独立委員会の開催を要請し、買収提案内容及び対抗措置について、同委員会による評価・勧告に原則として従うものとしていること、また対抗措置はあらかじめ定められた合理的な客観的要件に該当する場合にのみ発動されるものであることから、当社取締役会の恣意的判断を排除し、大規模買付ルールの遵守や対抗措置発動の是非に関する判断の公正性・透明性の確保を図っており、取締役の地位の維持を目的とするものではありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は、前連結会計年度末に比べ51名増加し、156名となりました。これは主に、キョーワ株式会社を連結子会社としたことによるものであります。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策・金融政策により企業収益の向上や雇用・所得環境の改善が進むなど緩やかな回復基調にあるものの、足元の景気は設備投資や個人消費が伸び悩み足踏み状態にあるほか、中国経済をはじめとした海外景気の下振れリスクなどもあって、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況の下、当社グループは、お客さま本位の積極的な営業活動に注力するとともに、市場の変化を先取りした提案型営業活動の推進など、営業施策の強化に努めてまいりました。
これらの結果、日用品関連分野、土木・建材資材関連分野は堅調で両分野は増収となりましたが、情報・輸送機器関連分野、化学工業関連分野が低調で、売上高は154億9千7百万円(前年同期比1.3%減)と減収となりました。これにより営業利益、経常利益は、それぞれ2億2千3百万円(前年同期比10.3%減)、2億9千2百万円(前年同期比6.1%減)と減益となりましたが、前年同期に本社ビルの建替えによる旧建物解体・除却等に係る特別損失を計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億1千6百万円(前年同期比134.5%増)と増益となりました。
事業分野別の売上概況は、次のとおりであります。
<土木・建材資材関連分野>土木関連分野では、依然として民間需要が低調でコンクリート二次製品に伸びが見られないなか、公共投資は高速道路・港湾等のインフラ整備工事関連が首都圏を中心に堅調でセメント用薬剤やコンクリート用添加剤が上伸したほか、自動車道建設にともなう路盤強化用セメント関連薬剤も増加し増収となりました。
建材資材関連分野では、集合住宅の建設が相続税対策の影響から引き続き好調に推移したほか、新築戸建住宅の着工件数も回復基調にあり、同用途の造作部材や内装建具類が伸長したこと、また木質什器や内装部材の新規採用もあって増加となったことから増収となりました。
この結果、売上高は54億4千2百万円(前年同期比5.0%増)となりました。
<情報・輸送機器関連分野>情報関連分野では、蓄電池用放熱資材や特殊耐熱樹脂に新規採用があって増加しましたが、スマートフォンやタブレット等の情報端末機器の国内生産縮小の影響から、液晶表示用部材関連薬剤や汎用電子部品用封止剤が減少し減収となりました。
輸送機器関連分野では、一部米国輸出の増加があるものの、国内における乗用車販売の不振により機能部品用成形樹脂が低調で、特に軽自動車用途の電装用部品やプラスチックが減少したほか、自動車用途の接着剤や特殊塗料の中国市場向け輸出が振るわず大幅な減収となりました。
この結果、売上高は39億1千8百万円(前年同期比8.6%減)となりました。
<日用品関連分野>日用品関連分野では、製靴関連は末端需要が依然として低調に推移するなか、一部ユーザーの事業撤退もあ って関連薬剤が減少しましたが、化粧品関連は訪日外国人旅行客の大量消費もあってメイクアップ用途を主体に好調で、高機能特殊薬剤が伸長したほか、ヘアケア用途でも機能性薬剤に新規採用があったことなどから大幅な増収となりました。
フィルム関連分野では、食料品を中心とした軟質包装用フィルムは、防曇性、ガスバリア性等の高機能複合フィルムが用途開発による新規採用があって増加しましたが、光学用途をはじめとした工業用フィルムが全体に低調で減収となりました。
この結果、売上高は26億1千5百万円(前年同期比4.6%増)となりました。
<化学工業関連分野>繊維関連分野では、染色整理加工の国内市場の縮小や中国市場の低迷による輸出減少等から同用途の二次加工用薬剤が減少したほか、国内の自動車生産縮小の影響から車両用繊維収束用バインダー等も大きく減少し大幅な減収となりました。
化学工業関連分野では、フィルムラミネート用接着剤や土木用接着剤用途の特殊機能性薬剤は伸長しましたが、東南アジアでの自動車生産の減少の影響からエンジニアリングプラスチックの輸出販売が振るわず減収となりました。
この結果、売上高は35億1千8百万円(前年同期比5.8%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
①資産の部
流動資産は前連結会計年度末に比べ、9億2千1百万円増加し、106億2千9百万円となりました。これは主に、現金及び預金が6億2千7百万円、受取手形及び売掛金が3億9千1百万円増加し、有価証券が9千9百万円減少したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ、8億9千万円増加し、55億1千万円となりました。これは主に、有形固定資産が6億4千7百万円、投資その他の資産が2億4千9百万円増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ、18億1千1百万円増加し、161億4千万円となりました。
②負債の部
流動負債は前連結会計年度末に比べ、11億9千1百万円増加し、60億2千8百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が5億6千万円、電子記録債務が5億3千2百万円増加したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ、3億5千4百万円増加し、12億2千3百万円となりました。これは主に、長期借入金が2億3千7百万円、その他に含まれる繰延税金負債が1億1千5百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ、15億4千6百万円増加し、72億5千1百万円となりました。
③純資産の部
純資産合計は前連結会計年度末に比べ、2億6千4百万円増加し、88億8千8百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が1億7千万円、利益剰余金が1億6百万円増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は「会社の支配に関する基本方針」を定めており、その内容は次のとおりであります。
①基本方針の内容
当社は、当社の支配権の移転を伴う買付提案がなされた場合、その判断は最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。従って、当社株式の大規模買付行為や買収提案がなされた場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大規模買付行為のなかには、その目的、態様等からみて企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくなく、当社の企業価値及び株主共同の利益に重大な影響を及ぼす可能性を内包しております。また、株式の大規模買付行為のなかには、当該買付行為が明らかに濫用目的によるものと認められ、その結果として当社株主全体の利益を著しく損なうものもないとはいえません。
当社は、当社の経営にあたって、目先の利益追求ではなく、技術指向型の営業活動を通じて、様々な顧客のニーズを地道に汲み取り、これに応じた商品提供の実績を積み重ねるという、中長期的に企業価値向上に取り組む経営が、株主の皆様全体の利益、同時に当社のお取引先等の皆様の利益に繫がるものと考えております。
従って、当社取締役会は、当社の企業価値及び株主共同の利益を最大化していくためには、中長期的な観点から、このような当社の企業価値を生み出す源泉を育て、強化していくことが最も重要であって、当社の財務及び事業の方針は、このような認識を基礎として決定される必要があると考えます。当社株式の買付を行う者がこれら当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
②基本方針の実現に資する取り組み
a.当社の企業価値の源泉
当社は、昭和21年7月の創業以来、染料、工業薬品等の化学品商社として、業界において確たる地位を築いております。当社は、設立当初から、社内に「試験室」を設置するなど技術指向型の営業活動を展開しており、メーカーに対する顧客ニーズと技術情報の的確な提供、新商品の開発に関するメーカーとの協業、得意先に対する専門的な商品情報や商品特性のスピーディーな提供、技術サービスの実施など、単なる流通事業の一翼を担う業態とは異なる営業活動を行っております。事業範囲は、土木・建材資材関連分野、情報・輸送機器関連分野、日用品関連分野、化学工業関連分野などをターゲットとし、顧客中心の営業活動を通して、顧客とともに発展を遂げ、環境保全が人類共通の課題であることを認識し、市場における信用を培いつつ社会に貢献することを経営の基本方針としております。
このように、当社は、技術指向型の営業活動を通じて、様々な顧客のニーズを汲み取り、メーカーとの協業等を通じて顧客のニーズに応じた商品を提供していく実績の積み重ねが、当社を新たなるステップへ導き、更なる成長・飛躍を可能にするものと考えており、このようなビジネスモデルの維持・発展こそが当社の企業価値の源泉であると考えております。
b.当社の企業価値向上への取り組み
当社は、多様化する顧客ニーズに迅速に対応し、タイムリーで的確な商品・サービスの提供を図るため、中長期的に以下の3つの施策に取り組んでおり、これらを柱に企業競争力の強化、企業価値の向上に努めております。
(ⅰ)収益の向上
当社は創業以来、一貫して技術コンサルタントを主体とした技術指向型営業を行い、商社でありながらファブレスによるものづくりを行うなど、より付加価値の高い商品提供を目指しております。具体的には長年蓄積した技術・ノウハウを駆使したファインケミカル(精密化学品)商品への指向を図るなか、化学系商材に限らない幅広い取扱品目を展開し、併せて東南アジアへの営業基盤の拡大・整備等に積極的に取り組んでおります。
(ⅱ)海外の市場拡大
近年、国内経済がシュリンクするなか、営業の軸足を東南アジアを中心とした海外に移し、海外のお客様に対する販売だけでなく輸入品の取り扱いにも力を入れて取り組んでおります。これまで当社は平成7年に東洋紡績株式会社(現 東洋紡株式会社)との合弁で香港に三東洋行有限公司を、平成14年には独資でSANKYO KASEI SINGAPORE PTE. LTD.を、また平成19年には独資にて中国上海市に産京貿易(上海)有限公司を設立、更に平成22年にはタイ王国バンコク市にSANKYO KASEI (THAILAND) CO.,LTD.を独資で設立し、それぞれ営業基盤の拡大を図ってまいりました。これらの海外4拠点と国内6拠点のグループ力を集結し、お客様に喜ばれるソリューション営業を展開しております。
(ⅲ)環境保全と高品質体制の確立
環境保全が企業の社会的責任として益々重要になることを意識し、すべての事業活動において環境保全に心がけるとともに、環境配慮型商品の拡販に努めております。同時に、品質マネジメントシステムの実効性を高めるべく、仕事の標準化、プロセスの可視化を促進し、高品質体制の維持・改善・革新に取り組むとともに、顧客の要求に適合する製品・サービスの確実な提供に努めております。
c.株主への還元について
当社は、株主の皆様への利益還元を第一として、安定的な配当の維持を基本としつつ、企業体質・財務体質の強化ならびに業容拡大に備えるため、内部留保の充実などを総合的に勘案して、配当を決定する方針としております。
③不適切な支配の防止のための取り組み
当社は、企業価値・株主共同の利益を毀損する恐れのある大規模買付行為を未然に防止するため、平成26年5月19日開催の取締役会において、「当社株式の大規模買付行為に対する対応方針(買収防衛策)の継続について」を決議し、そのうえで平成26年6月27日開催の第88期定時株主総会において議案としてお諮りし、株主の皆様のご承認をいただきました。
なお、詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しております。
(アドレスhttp://www.sankyokasei-corp.co.jp/ir/financial.html)
④上記取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
当社取締役会は、これらの取り組みが、当社の支配の基本方針に沿うものであり、企業価値・株主共同の利益を損なうものではないと考えております。
また、上記③の「当社株式の大規模買付行為に対する対応方針(買収防衛策)」においては、大規模買付行為があった際には、当社取締役会は独立委員会の開催を要請し、買収提案内容及び対抗措置について、同委員会による評価・勧告に原則として従うものとしていること、また対抗措置はあらかじめ定められた合理的な客観的要件に該当する場合にのみ発動されるものであることから、当社取締役会の恣意的判断を排除し、大規模買付ルールの遵守や対抗措置発動の是非に関する判断の公正性・透明性の確保を図っており、取締役の地位の維持を目的とするものではありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は、前連結会計年度末に比べ51名増加し、156名となりました。これは主に、キョーワ株式会社を連結子会社としたことによるものであります。