文中にある将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。これらの連結財務諸表の作成にあたって、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。
(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
① 資産の部
流動資産は前連結会計年度末に比べ、2億9千5百万円減少し94億1千2百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が5億2千2百万円、現金及び預金が1億3千3百万円減少し、電子記録債権が4億1千6百万円増加したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ、8億7千6百万円増加し54億9千7百万円となりました。これは主に、有形固定資産が8億8千7百万円増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べて、5億8千万円増加し149億1千万円となりました。
② 負債の部
流動負債は前連結会計年度末に比べ、1億8千万円増加し50億1千6百万円となりました。これは主に、電子記録債務が1億3千6百万円、未払法人税等が1億1千万円増加し、支払手形及び買掛金が9千7百万円減少したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ、2億3千7百万円増加し11億5百万円となりました。これは主に、長期借入金が2億4千2百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて、4億1千7百万円増加し61億2千2百万円となりました。
③ 純資産の部
純資産合計は前連結会計年度末に比べ、1億6千3百万円増加し87億8千7百万円となりました。これは主に、利益剰余金が1億3千6百万円増加したことによるものであります。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ、1億2千万円減少し209億2千2百万円となりました。
売上高が減少した主な要因は、輸送機器関連分野において、国内における乗用車販売の不振から機能部品用成形樹脂が低調で、特に軽自動車用途の電装用部品や機能性特殊プラスチックの減少が大きく大幅な減収となったことによるものであります。
② 売上総利益、販売費及び一般管理費
当連結会計年度における売上総利益は、売上原価の減少に伴い前連結会計年度に比べ、1千6百万円増加し19億8千1百万円となりました。
売上総利益率は、前連結会計年度と比べ、0.2ポイント増加し9.5%となりました。
販売費及び一般管理費については、前連結会計年度に比べ、7千3百万円増加し16億9千5百万円となりました。
③ 営業利益
当連結会計年度における営業利益は、2億8千5百万円(前連結会計年度の営業利益3億4千3百万円に比べ5千7百万円減少)となりました。
④ 経常利益
当連結会計年度における経常利益は、3億6千9百万円(前連結会計年度の経常利益4億2千2百万円に比べ5千3百万円減少)となりました。
営業外損益の主な内容は、受取配当金5千7百万円、受取利息1千1百万円などによる営業外収益9千4百万円(前連結会計年度の営業外収益8千7百万円に比べ6百万円増加)であります。
⑤ 特別損益
当連結会計年度における特別損益の主な内容は、負ののれん発生益1千9百万円などによる特別利益2千1百万円であります。
⑥ 親会社株主に帰属する当期純利益
税金等調整前当期純利益は3億9千1百万円(前連結会計年度の税金等調整前当期純利益2億8千3百万円に比べ1億7百万円増加)となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は1億4千4百万円(前連結会計年度の法人税等負担額1億1千万円に比べ3千4百万円増加)となりました。
その結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は2億4千6百万円(前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益1億7千2百万円に比べ7千3百万円増加)となりました。
(4) 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要」を参照下さい。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」を参照下さい。