(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性8名 女性2名 (役員のうち女性の比率20%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役社長 営業本部長	小 川 和 夫	1954年1月2日生	1978年4月 日本合成化学工業株式会社入社 1981年4月 当社入社 1985年4月 営業本部長付 1986年3月 取締役営業本部長付 1987年4月 取締役社長室長 1988年6月 常務取締役開発本部長 1991年6月 取締役副社長 1992年6月 代表取締役社長(現) 1995年5月 営業本部長(現) 1996年5月 大同工業株式会社 代表取締役社長(現) 2002年3月 SANKYO KASEI SINGAPORE PTE. LTD.取締役社長(現) 2010年8月 SANKYO KASEI (THAILAND) CO.,LTD.取締役社長(現)	(注)2	30,732
常務取締役 建装材事業部長	大 林 和 幸	1958年1月20日生	1980年4月 当社入社 2009年4月 建装材事業部営業次長 2011年2月 建装材事業部長 2012年6月 取締役建装材事業部長 2016年4月 取締役兼キョーワ株式会社代表取締役社長 2017年10月 取締役大阪支社長兼産京貿易(上海)有限公司董事長 2020年6月 常務取締役建装材事業部長兼産京貿易(上海)有限公司董事長(現)	(注)2	2,400
取締役 管理部長	大 槻 一 博	1954年5月23日生	1977年3月 グンゼ株式会社入社 2010年8月 同社エンプラ事業部管理課長 2015年6月 当社入社 顧問 常勤監査役 2018年6月 取締役管理部長(現)	(注)2	1,300
取締役 東京支社長兼 SB事業部長	吉 田 充	1961年1月6日生	1983年4月 当社入社 2010年10月 東京支社営業次長 2013年1月 大阪支社営業次長 2015年1月 東京支社営業次長 2017年10月 東京支社長 2018年6月 取締役東京支社長兼 SB事業部長(現)	(注)2	800
取締役 大阪支社長	小 林 達 司	1970年9月21日生	1994年4月 当社入社 2014年4月 山陽営業所所長 2015年10月 名古屋支店支店長代理 2019年4月 名古屋支店支店長 2020年6月 取締役大阪支社長(現)	(注)2	1,400
取締役	小 川 和 浩	1991年10月20日生	2016年4月 株式会社経営共創基盤入社 2019年10月 同社マネージャー(現) 2022年6月 取締役(現)	(注)2	25,321

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 監査等委員	尾 﨑 寛 三	1958年1月30日生	1980年4月 当社入社 2006年10月 大阪支社次長 2010年4月 大阪支社長 2017年10月 管理部部長付 2018年6月 常勤監査役 2019年6月 取締役(常勤監査等委員) (現)	(注)3	1,300
取締役 監査等委員	北 嶋 紀 子	1974年10月25日生	2000年10月 弁護士登録(現) 井上隆彦法律事務所入所 2003年2月 フェニックス法律事務所入所 2012年1月 同法律事務所共同代表(現) 2015年6月 当社社外取締役 2017年3月 ダイトロン株式会社社外監査役(現) 2019年6月 当社社外取締役(監査等委員) (現) 2021年6月 大栄環境株式会社社外監査役 (現)	(注)3	―
取締役 監査等委員	岡 健 治	1961年2月27日生	1990年2月 税理士登録(現) 1990年3月 岡会計事務所開設 2015年6月 当社社外監査役 2019年6月 当社社外取締役(監査等委員) (現) 2021年6月 株式会社テクノスマート社外取締役(監査等委員) (現)	(注)3	―
取締役 監査等委員	中 田 英 里	1973年1月20日生	1995年4月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所 1998年4月 公認会計士登録(現) 2016年3月 中田英里公認会計士事務所開設 2018年6月 当社社外取締役 2019年6月 当社社外取締役(監査等委員) (現)	(注)3	―
計					63,253

(注) 1.取締役北嶋紀子、岡健治及び中田英里は、社外取締役であります。
2.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3.監査等委員である取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 尾﨑寛三 委員 北嶋紀子、岡健治、中田英里
5.取締役小川和浩は、代表取締役社長小川和夫の長男であります。
② 社外取締役の状況
当社の社外取締役は3名であり、いずれも監査等委員である取締役であります。
社外取締役北嶋紀子氏、岡健治氏及び中田英里氏は、いずれも当社との間に特別の利害関係はなく、また重要兼職先と当社の間にも特別の利害関係はありません。
社外取締役は、毎月開催される取締役会に出席し、高度な専門知識と幅広い知見を生かし、経営から独立した客観的な立場から助言を行うほか、予算会議等の重要な会議に出席し、各部門の業務執行に関する意見交換を行っております。
当社は、社外取締役を選任するための独立性基準を以下のとおり定めており、社外取締役が次の項目のいずれにも該当しない場合、当該社外取締役は当社からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断いたします。
a 当社または当社の子会社の業務執行者(※1)である者、または就任前10年間のいずれかの時期において業務執行者であった者
b 当社を主要な取引先とする者(※2)またはその業務執行者
c 当社の主要な取引先(※3)またはその業務執行者
d 当社の主要な株主(※4)またはその業務執行者
e 当社または当社の子会社の会計監査人である監査法人の社員等で、当社または当社の子会社の監査を担当している者
f 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(※5)を得ている弁護士、司法書士、公認会計士、税理士、コンサルタント等(当該財産を得ている者が、法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者)
g 当社から多額の寄付(※6)を受けている者(当該寄付を受けている者が、法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者)
h 就任前3年間のいずれかの時期において、上記bからgに該当していた者
i 上記aからhに該当する者の近親者等(※7)
※1 本基準において「業務執行者」とは、会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する者をいう。
※2 「当社を主要な取引先とする者」とは、直近3事業年度のいずれかにおける当社との取引における当社の支払額が当該会社の当該事業年度における連結売上高の2%以上を占める者をいう。
※3 「当社の主要な取引先」とは、直近3事業年度のいずれかにおける当該会社に対する当社の売上高が当社の当該事業年度における連結売上高の2%以上を占める者をいう。
※4 「主要な株主」とは、直接または間接に当社の10%以上の議決権を保有するものをいう。
※5 「多額の金銭その他の財産」とは、当該金銭を得ている者が個人の場合は、直近事業年度における年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益をいう(当該財産を得ている者が団体である場合は、当該団体の直近事業年度における総収入額の2%を超える金銭その他の財産上の利益をいう)。
※6 「多額の寄付」とは、直近3事業年度の平均で年間1,000万円またはその者の直近事業年度における総収入額の2%のいずれか高い方の額を超える寄付をいう。
※7 「近親者等」とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。
③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
下記「(3) 監査の状況 ① 監査等委員会による監査の状況」をご参照ください。