(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	6,307千円	21,149千円
賞与引当金	22,469千円	21,850千円
貸倒引当金	4,063千円	4,516千円
役員退職慰労引当金	74,379千円	80,943千円
投資有価証券等評価損	32,269千円	26,897千円
その他	5,276千円	8,375千円
繰延税金資産小計	144,765千円	163,733千円
評価性引当額	△32,269千円	△26,897千円
繰延税金資産合計	112,496千円	136,835千円
(繰延税金負債)
長期前払費用	△14,721千円	―
退職給付に係る資産	―	△23,216千円
その他有価証券評価差額金	△211,219千円	△274,460千円
その他	0千円	△2千円
繰延税金負債合計	△225,940千円	△297,679千円
繰延税金資産の純額	△113,444千円	△160,844千円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	37,680千円	55,554千円
固定資産―繰延税金資産	259千円	351千円
固定負債―繰延税金負債	△151,384千円	△216,750千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率と差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8%	1.0%
役員賞与引当金繰入額等永久に損金に 算入されない項目	1.8%	2.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.2%	△2.7%
法人税等均等割	1.9%	2.3%
持分法投資損益等	△0.7%	62.4%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	1.1%
その他	△1.2%	△1.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.4%	103.2%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は3,745千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。