(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	6,265千円	20,722千円
賞与引当金	22,350千円	21,734千円
貸倒引当金	4,063千円	4,516千円
役員退職慰労引当金	74,379千円	80,943千円
投資有価証券等評価損	32,269千円	26,897千円
その他	5,236千円	8,319千円
繰延税金資産小計	144,565千円	163,134千円
評価性引当額	△32,269千円	△26,897千円
繰延税金資産合計	112,296千円	136,236千円
(繰延税金負債)
前払年金費用	△14,980千円	△23,533千円
その他有価証券評価差額金	△211,219千円	△274,460千円
繰延税金負債の合計	△226,199千円	△297,993千円
繰延税金資産の純額	△113,903千円	△161,757千円

(注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	37,480千円	54,992千円
固定負債―繰延税金負債	△151,384千円	△216,750千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8%	0.4%
役員賞与引当金繰入額等永久に損金に 算入されない項目	1.8%	0.8%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.2%	△1.5%
法人税等均等割	1.9%	0.9%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	0.4%
その他	△1.1%	△0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.2%	38.6%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は3,707千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。