(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
非積立型の確定給付制度である退職一時金制度では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、当社の一部の事業部(前連結会計年度のみ)及び一部の連結子会社の退職一時金制度においては、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
退職給付債務の期首残高	431,258千円	463,498千円
勤務費用	49,090千円	49,226千円
利息費用	2,587千円	2,780千円
数理計算上の差異の発生額	△2,903千円	△3,072千円
退職給付の支払額	△16,534千円	△34,269千円
退職給付債務の期末残高	463,498千円	478,163千円

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	130,064千円	142,204千円
退職給付費用	17,514千円	15,740千円
退職給付の支払額	△5,373千円	△20,220千円
退職給付に係る負債の期末残高	142,204千円	137,725千円

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表(簡便法を適用した制度を含む。)

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)	当連結会計年度 (平成31年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 年金資産	-千円 -千円	-千円 -千円
非積立型制度の退職給付債務	-千円 605,702千円	-千円 615,888千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	605,702千円	615,888千円
退職給付に係る負債	605,702千円	615,888千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	605,702千円	615,888千円

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
勤務費用	49,090千円	49,226千円
利息費用	2,587千円	2,780千円
数理計算上の差異の費用処理額	△2,903千円	△3,072千円
簡便法で計算した退職給付費用	17,514千円	15,740千円
確定給付制度に係る退職給付費用	66,288千円	64,675千円

(5)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
割引率	0.6%	0.6%

3. 確定拠出制度

	前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
当社及び連結子会社の確定拠出年金の要拠出額	20,002千円	19,903千円