有価証券報告書-第61期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
業績等の概要
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、現政権の経済対策や日銀によるデフレ脱却を目指した金融緩和策によって、株式市況に上昇をもたらし、為替相場も大幅な円安へと進み、国内需要を中心に順調に回復基調が続いております。しかし、一方で、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動による個人消費低迷への懸念など、先行きは不透明な状況で推移しております。
一方、世界経済を見ると、米国は債務上限の引き上げをめぐる財政協議への懸念や量的緩和縮小に伴う金利上昇が景気抑制に影響を与える可能性が残るものの、景気回復が堅調に推移いたしました。また、欧州は債務問題およびウクライナ問題の懸念は残るものの、穏やかな回復基調で推移しております。しかし、中国をはじめとする新興国の成長鈍化傾向や中東諸国は、不安定な政治情勢などが影響し、不透明感は残存しております。
このような経済状況のもと、当社グループ(当社及び連結子会社)は、国内においては、新興国による設備投資の鈍化の影響が若干残るものの、産業機器関連が回復基調へ、自動車電装関連はアジア市場および北米市場の回復により順調に推移いたしました。一方、娯楽機器関連につきましては、娯楽機器業界において環境への取り組みが本格化し、業界全体の販売台数は減少傾向となりました。当社のお客様につきましても前年度に比べ部材リサイクルが加速し、昨年度の好調と比べ売上高は減少致しました。
また、平成26年2月28日付けで、三谷商事株式会社の 100%子会社である株式会社ケィティーエルに対し、日本テキサス・インスツルメンツ株式会社の販売代理店事業の譲渡が完了し、事業譲渡益3億40百万円の特別利益を計上いたしました。
海外においては、アジアでは、ローカル企業向けは新興国の成長鈍化の影響を受けたものの、自動車電装関連・産業機器関連が前連結会計年度と比較して堅調に推移し、新規連結も含めて海外移管も好調に推移いたしました。又、北米向け自動車電装関連は前連結会計年度を上回り、好調に推移いたしました。
これらの結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、連結売上高 1,406億52百万円(前期比8.8%減)、営業利益 40億75百万円(前期比3.0%増)、経常利益 40億88百万円(前期比4.1%減)、当期純利益 27億18百万円(前期比17.5%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
電子部品事業
電子部品事業におきましては、売上高は1,126億32百万円(前期比4.7%増)となりました。
① 集積回路
国内において、通信関連・自動車電装関連・産業機器関連が堅調に推移し、増加いたしました。海外においてはアジア向けおよび北米向け自動車電装関連が好調に推移いたしました。
以上の結果、集積回路の売上高は475億77百万円(前期比9.5%増)となりました。
② 半導体素子
国内において、産業機器関連が堅調に推移いたしました。海外においては、自動車電装関連が堅調に推移し増加いたしました。
以上の結果、半導体素子の売上高は182億56百万円(前期比19.3%増)となりました。
③ 回路部品
国内・海外とも娯楽機器関連において、部材リサイクルが加速し、昨年度の好調に比べ、減少いたしました。
以上の結果、回路部品の売上高は122億49百万円(前期比9.5%減)となりました。
④ LCD等
国内・海外とも娯楽機器関連において、部材リサイクルが加速し、昨年度の好調に比べ、減少いたしました。
以上の結果、LCD等の売上高は52億65百万円(前期比39.1%減)となりました。
なお、当連結会計年度より、従来の「電子管」から「LCD等」へ、名称を変更しております。この名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
⑤ その他電子部品
国内においては、娯楽機器関連において、部材リサイクルが加速し、昨年度の好調に比べ、減少いたしましたが、海外において、産業機器関連・自動車電装関連が大幅に伸長いたしました。
以上の結果、その他電子部品の売上高は292億83百万円(前期比10.0%増)となりました。
アッセンブリ事業
アッセンブリ製品
国内においては、娯楽機器関連において、部材リサイクルが加速し、昨年度の好調に比べ、減少いたしました。また、海外においても、上記理由により娯楽機器関連向け売上高は減少いたしました。
以上の結果、アッセンブリ製品の売上高は237億56百万円(前期比44.3%減)となりました。
その他の事業
電子機器及びマイクロコンピュータのソフトウェア受託開発
自動車電装向けマイクロコンピュータのソフトウェア受託開発が順調に推移いたしました。
以上の結果、電子機器及びマイクロコンピュータのソフトウェア受託開発の売上高は42億63百万円(前期比6.0%増)となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益が44億85
百万円(前期比6.0%増)となり、売上債権の減少、定期預金の払戻、事業譲渡による収入、短期借入金の実行等があったものの、たな卸資産の増加、仕入債務の減少、定期預金の預入、短期借入金の約定弁済、配当金の支払等があったことにより、前連結会計年度末に比べ1億28百万円減少し、当連結会計年度末においては219億31百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、10億75百万円(前期63億87百万円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が44億85百万円、売上債権の減少26億54百万円の収入等があったものの、未収入金の増加3億50百万円、たな卸資産の増加16億79百万円、仕入債務の減少41億94百万円、法人税等の支払13億41百万円の支出等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は、10億61百万円(前期9億31百万円の使用)となりました。これは主に定期預金の預入による4億63百万円の支出等があったものの、定期預金の払戻3億8百万円、事業譲渡による15億22百万円の収入等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、8億60百万円(前期比41.2%減)となりました。これは主に短期借入金の実行19億50百万円の収入等があったものの、短期借入金の約定弁済20億97百万円、配当金の支払7億11百万円の支出等があったことによるものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、現政権の経済対策や日銀によるデフレ脱却を目指した金融緩和策によって、株式市況に上昇をもたらし、為替相場も大幅な円安へと進み、国内需要を中心に順調に回復基調が続いております。しかし、一方で、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動による個人消費低迷への懸念など、先行きは不透明な状況で推移しております。
一方、世界経済を見ると、米国は債務上限の引き上げをめぐる財政協議への懸念や量的緩和縮小に伴う金利上昇が景気抑制に影響を与える可能性が残るものの、景気回復が堅調に推移いたしました。また、欧州は債務問題およびウクライナ問題の懸念は残るものの、穏やかな回復基調で推移しております。しかし、中国をはじめとする新興国の成長鈍化傾向や中東諸国は、不安定な政治情勢などが影響し、不透明感は残存しております。
このような経済状況のもと、当社グループ(当社及び連結子会社)は、国内においては、新興国による設備投資の鈍化の影響が若干残るものの、産業機器関連が回復基調へ、自動車電装関連はアジア市場および北米市場の回復により順調に推移いたしました。一方、娯楽機器関連につきましては、娯楽機器業界において環境への取り組みが本格化し、業界全体の販売台数は減少傾向となりました。当社のお客様につきましても前年度に比べ部材リサイクルが加速し、昨年度の好調と比べ売上高は減少致しました。
また、平成26年2月28日付けで、三谷商事株式会社の 100%子会社である株式会社ケィティーエルに対し、日本テキサス・インスツルメンツ株式会社の販売代理店事業の譲渡が完了し、事業譲渡益3億40百万円の特別利益を計上いたしました。
海外においては、アジアでは、ローカル企業向けは新興国の成長鈍化の影響を受けたものの、自動車電装関連・産業機器関連が前連結会計年度と比較して堅調に推移し、新規連結も含めて海外移管も好調に推移いたしました。又、北米向け自動車電装関連は前連結会計年度を上回り、好調に推移いたしました。
これらの結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、連結売上高 1,406億52百万円(前期比8.8%減)、営業利益 40億75百万円(前期比3.0%増)、経常利益 40億88百万円(前期比4.1%減)、当期純利益 27億18百万円(前期比17.5%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
電子部品事業
電子部品事業におきましては、売上高は1,126億32百万円(前期比4.7%増)となりました。
① 集積回路
国内において、通信関連・自動車電装関連・産業機器関連が堅調に推移し、増加いたしました。海外においてはアジア向けおよび北米向け自動車電装関連が好調に推移いたしました。
以上の結果、集積回路の売上高は475億77百万円(前期比9.5%増)となりました。
② 半導体素子
国内において、産業機器関連が堅調に推移いたしました。海外においては、自動車電装関連が堅調に推移し増加いたしました。
以上の結果、半導体素子の売上高は182億56百万円(前期比19.3%増)となりました。
③ 回路部品
国内・海外とも娯楽機器関連において、部材リサイクルが加速し、昨年度の好調に比べ、減少いたしました。
以上の結果、回路部品の売上高は122億49百万円(前期比9.5%減)となりました。
④ LCD等
国内・海外とも娯楽機器関連において、部材リサイクルが加速し、昨年度の好調に比べ、減少いたしました。
以上の結果、LCD等の売上高は52億65百万円(前期比39.1%減)となりました。
なお、当連結会計年度より、従来の「電子管」から「LCD等」へ、名称を変更しております。この名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
⑤ その他電子部品
国内においては、娯楽機器関連において、部材リサイクルが加速し、昨年度の好調に比べ、減少いたしましたが、海外において、産業機器関連・自動車電装関連が大幅に伸長いたしました。
以上の結果、その他電子部品の売上高は292億83百万円(前期比10.0%増)となりました。
アッセンブリ事業
アッセンブリ製品
国内においては、娯楽機器関連において、部材リサイクルが加速し、昨年度の好調に比べ、減少いたしました。また、海外においても、上記理由により娯楽機器関連向け売上高は減少いたしました。
以上の結果、アッセンブリ製品の売上高は237億56百万円(前期比44.3%減)となりました。
その他の事業
電子機器及びマイクロコンピュータのソフトウェア受託開発
自動車電装向けマイクロコンピュータのソフトウェア受託開発が順調に推移いたしました。
以上の結果、電子機器及びマイクロコンピュータのソフトウェア受託開発の売上高は42億63百万円(前期比6.0%増)となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益が44億85
百万円(前期比6.0%増)となり、売上債権の減少、定期預金の払戻、事業譲渡による収入、短期借入金の実行等があったものの、たな卸資産の増加、仕入債務の減少、定期預金の預入、短期借入金の約定弁済、配当金の支払等があったことにより、前連結会計年度末に比べ1億28百万円減少し、当連結会計年度末においては219億31百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、10億75百万円(前期63億87百万円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が44億85百万円、売上債権の減少26億54百万円の収入等があったものの、未収入金の増加3億50百万円、たな卸資産の増加16億79百万円、仕入債務の減少41億94百万円、法人税等の支払13億41百万円の支出等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は、10億61百万円(前期9億31百万円の使用)となりました。これは主に定期預金の預入による4億63百万円の支出等があったものの、定期預金の払戻3億8百万円、事業譲渡による15億22百万円の収入等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、8億60百万円(前期比41.2%減)となりました。これは主に短期借入金の実行19億50百万円の収入等があったものの、短期借入金の約定弁済20億97百万円、配当金の支払7億11百万円の支出等があったことによるものであります。