- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
抽出した重要リスクの中では、中長期的に「温室効果ガス排出規制強化と炭素賦課金の上昇」が最も大きな財務インパクトになると考えております。当社グループの主要事業であるディストリビューター(業務用食品卸売)事業は全国の主要都市に事業所を置いておりますが、各事業所には在庫保管用の常温倉庫と冷凍・冷蔵庫を設置しております。一方、キャッシュアンドキャリー(業務用食品現金卸売)事業も全国に展開している90数店舗で冷凍ショーケースや在庫保管用の冷凍・冷蔵庫を設置しております。今後、温室効果ガス排出規制が強化されるとこうした冷凍・冷蔵庫の冷媒を自然冷媒に入れ替えるなどの必要性が出てくることが想定されます。また、ディストリビューター事業では自社トラックで得意先への配送を行っておりますが、現状配送用トラックはガソリンまたは軽油を使用した車両であります。今後、温室効果ガス抑制のため、これらをハイブリット車両やEV車両などに置き換えていくことも必要になってくると考えられます。こうした対応を進めることは、今後賦課金額が高くなると予想される炭素賦課金の負担軽減にもつながりますので、当社グループとしては計画的に設備・車両の更新投資を行っていきたいと考えております。一方、当社では比較的規模の大きい事業所や駐車場を利用して太陽光パネルによる発電を行っており、こうした再生エネルギーの活用も継続してまいります。以上の通り、当社グループはこれからも当社事業に関わるステークホルダーの皆さまとともに持続可能な社会の実現に資する取り組みを計画的に進めてまいります。
③ リスク管理
2024/04/24 12:00- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
2024/04/24 12:00- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
2024/04/24 12:00- #4 事業の内容
- 2024/04/24 12:00
- #5 事業整理損の注記（連結）
当連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
連結子会社である株式会社トーホーストアが営む食品スーパー事業の一部の事業譲渡および残りの全店舗・施設の閉鎖を決定したことに伴い、発生した固定資産の減損損失、撤去費用及び従業員に対する費用等を事業整理損として計上しております。
また上記に伴い、前期計上した引当金を取り崩すとともに、今後発生すると見込まれる損失を事業整理損失引当金繰入額として計上しております。
2024/04/24 12:00- #6 会計方針に関する事項（連結）
商品、製品、仕掛品
ディストリビューター事業及びキャッシュアンドキャリー事業
株式会社トーホー、株式会社トーホーフードサービス、株式会社トーホーキャッシュアンドキャリーは月別総平均法による原価法、その他は、主として最終仕入原価法によっております。
2024/04/24 12:00- #7 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当連結会計年度において、当社の連結子会社である株式会社トーホーフードサービスの沖縄支店の運営、及び株式会社トーホーキャッシュアンドキャリーの沖縄ブロックA-プライス7店舗の運営を、同じく当社の連結子会社である株式会社トーホー・仲間(承継後は株式会社トーホー沖縄に商号変更)に会社分割の方法により事業承継させております。これに伴い、従来「ディストリビューター事業」に含まれていた株式会社トーホー・仲間の事業の一部の帰属先を「キャッシュアンドキャリー事業」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
2024/04/24 12:00- #8 報告セグメントの概要（連結）
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている「ディストリビューター事業」「キャッシュアンドキャリー事業」「食品スーパー事業」「フードソリューション事業」の4つを報告セグメントとしております。
「ディストリビューター事業」は、外食産業等に対する食材等を仕入れ、外食産業への納入販売を行っております。
2024/04/24 12:00- #9 従業員の状況（連結）
2024年1月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| ディストリビューター事業 | 1,536 | (535) |
| キャッシュアンドキャリー事業 | 254 | (682) |
(注) 1.従業員数は、就業人員であり、嘱託・パートタイマーは、外数で( )内(1日8時間勤務換算)に記載しております。
2.提出会社の従業員数は、フードソリューション事業に含まれております。
- #10 戦略、気候変動（連結）
抽出した重要リスクの中では、中長期的に「温室効果ガス排出規制強化と炭素賦課金の上昇」が最も大きな財務インパクトになると考えております。当社グループの主要事業であるディストリビューター(業務用食品卸売)事業は全国の主要都市に事業所を置いておりますが、各事業所には在庫保管用の常温倉庫と冷凍・冷蔵庫を設置しております。一方、キャッシュアンドキャリー(業務用食品現金卸売)事業も全国に展開している90数店舗で冷凍ショーケースや在庫保管用の冷凍・冷蔵庫を設置しております。今後、温室効果ガス排出規制が強化されるとこうした冷凍・冷蔵庫の冷媒を自然冷媒に入れ替えるなどの必要性が出てくることが想定されます。また、ディストリビューター事業では自社トラックで得意先への配送を行っておりますが、現状配送用トラックはガソリンまたは軽油を使用した車両であります。今後、温室効果ガス抑制のため、これらをハイブリット車両やEV車両などに置き換えていくことも必要になってくると考えられます。こうした対応を進めることは、今後賦課金額が高くなると予想される炭素賦課金の負担軽減にもつながりますので、当社グループとしては計画的に設備・車両の更新投資を行っていきたいと考えております。一方、当社では比較的規模の大きい事業所や駐車場を利用して太陽光パネルによる発電を行っており、こうした再生エネルギーの活用も継続してまいります。以上の通り、当社グループはこれからも当社事業に関わるステークホルダーの皆さまとともに持続可能な社会の実現に資する取り組みを計画的に進めてまいります。
2024/04/24 12:00- #11 有形固定資産等明細表（連結）
- な当期減少額は、減損損失及び事業整理損の計上によるものであります。
なお、当期減少額の( )内は内書きで減損損失および事業整理損の合計額であります。2024/04/24 12:00 - #12 減損損失に関する注記（連結）
※5.当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
2024/04/24 12:00- #13 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1976年4月 | 当社入社 |
| 1995年2月 | 当社ディストリビューター事業部岡山支店長 |
| 2001年9月 | 当社ディストリビューター事業部中国地区統括支店長兼岡山支店長 |
| 2008年2月 | 当社執行役員ディストリビューター事業部四国地区担当兼中国地区統括支店長兼広島支店長 |
| 2008年8月 | 株式会社トーホーフードサービス執行役員中四国営業部長兼中国地区統括支店長兼広島支店長 |
- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
このような状況の中、当社グループは次期から始まる新たな中期経営計画(3カ年計画)「SHIFT-UP 2027」をスタートさせ、業容拡大と収益力向上を実現するとともに、持続可能な社会に貢献できる企業グループの実現を目指した様々な施策を開始いたします。
主力事業の一つでありますディストリビューター事業では、更なるシェア拡大に向けセールスを増員し、重点エリアでの新規得意先獲得を進めてまいります。また、営業補助業務の強化に加え、庫内作業の効率化を推進し、セールスが営業活動に専念できる体制を一層拡充してまいります。一方で既存外食事業者の満足を高めるため、商品や当社グループが持つサービスの提案を一層強化してまいります。特に顧客ニーズに添って開発されたプライベートブランド商品や厨房内での作業の効率化が図れる商品などの提案を強化してまいります。また中食(なかしょく)市場や病院・介護施設給食は引き続き重要業態として取り組んでまいります。
次期中期経営計画での成長戦略の一つである「エリア毎の市場環境に沿った事業展開へのシフト」では、当期に株式会社トーホー沖縄を設立したことに続き、来期は首都圏において「マザー&フロント体制」の構築をスタートさせ、大市場である首都圏の配送網を充実させることで、顧客へのサービス向上に努めシェア拡大を図ってまいります。「マザー&フロント体制」は既存の支店網をベースにスタートさせますが、2024年12月には横浜に統合拠点を設置し、本格稼働させる計画であります。
2024/04/24 12:00- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は36億5百万円(前期比258.1%増)となりました。子会社ののれんの減損損失や食品スーパー事業の事業整理損失関連費用の計上があったものの、前期までに計上していた食品スーパー事業の事業整理損失引当金繰入額の戻し入れもあり特別損益が改善し親会社株式に帰属する当期純利益も創業来の最高益となりました。
③ キャッシュ・フローの分析
2024/04/24 12:00- #16 設備の新設、除却等の計画（連結）
(1) 重要な設備の新設等
| セグメントの名称 | 投資計画金額(百万円) | 主な投資内容等 |
| ディストリビューター事業 | 1,900 | 既存拠点の移転、マザー&フロント型体制の拠点となる物流センター設立 |
| キャッシュアンドキャリー事業 | 630 | 新店、移転および改装 |
(注) 1.投資予定金額には、差入敷金・リース資産を含んでおります。
2.今後の所要資金は、自己資金および借入金でまかなう予定であります。
- #17 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(1) 連結財務諸表に計上した金額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| のれん | 4,719百万円 | 2,800百万円 |
| 減損損失 | 1,471百万円 | 1,609百万円 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算定方法
