8147 トミタ

8147
2024/04/18
時価
84億円
PER 予
14.2倍
2010年以降
赤字-27.66倍
(2010-2023年)
PBR
0.62倍
2010年以降
0.37-0.97倍
(2010-2023年)
配当 予
1.39%
ROE 予
4.34%
ROA 予
2.8%
資料
Link
CSV,JSON

繰延税金負債

【期間】
  • 通期

連結

2008年3月31日
6191万
2010年3月31日 +16.14%
7191万
2011年3月31日 +6%
7622万
2012年3月31日 +0.98%
7696万
2013年3月31日 +79.86%
1億3844万
2014年3月31日 +28.7%
1億7817万
2015年3月31日 +50.51%
2億6816万
2016年3月31日 -22.69%
2億731万
2017年3月31日 +45.02%
3億65万
2018年3月31日 +37.55%
4億1355万
2019年3月31日 -5.19%
3億9210万

個別

2008年3月31日
6191万
2010年3月31日 +16.14%
7191万
2011年3月31日 +6%
7622万
2012年3月31日 +0.98%
7696万
2013年3月31日 +79.86%
1億3844万
2014年3月31日 +28.7%
1億7817万
2015年3月31日 +50.51%
2億6816万
2016年3月31日 -22.69%
2億731万
2017年3月31日 +44.82%
3億24万
2018年3月31日 +32.04%
3億9644万
2019年3月31日 -24.43%
2億9957万

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
※3 土地の再評価
当社は、「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づいて算出しております。
2023/06/29 13:00
#2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年3月31日)当事業年度(2023年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△548,797△580,601
繰延税金負債合計△548,797△580,601
繰延税金負債の純額△510,956△536,378
上記のほか、土地再評価に係る繰延税金負債を固定負債に計上しております。△330,909△330,909
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2023/06/29 13:00
#3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年3月31日)当連結会計年度(2023年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△548,797△580,601
繰延税金負債合計△660,318△701,086
繰延税金負債の純額△604,539△622,501
上記のほか、土地再評価に係る繰延税金負債を固定負債に計上しております。△330,909△330,909
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2023/06/29 13:00
#4 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度に係る財務諸表に計上した繰延税金資産につきましては、個別財務諸表「注記事項(税効果会計関係)1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」に記載しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。2023/06/29 13:00