繰延税金負債
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 6191万
- 2010年3月31日 +16.14%
- 7191万
- 2011年3月31日 +6%
- 7622万
- 2012年3月31日 +0.98%
- 7696万
- 2013年3月31日 +79.86%
- 1億3844万
- 2014年3月31日 +28.7%
- 1億7817万
- 2015年3月31日 +50.51%
- 2億6816万
- 2016年3月31日 -22.69%
- 2億731万
- 2017年3月31日 +45.02%
- 3億65万
- 2018年3月31日 +37.55%
- 4億1355万
- 2019年3月31日 -5.19%
- 3億9210万
個別
- 2008年3月31日
- 6191万
- 2010年3月31日 +16.14%
- 7191万
- 2011年3月31日 +6%
- 7622万
- 2012年3月31日 +0.98%
- 7696万
- 2013年3月31日 +79.86%
- 1億3844万
- 2014年3月31日 +28.7%
- 1億7817万
- 2015年3月31日 +50.51%
- 2億6816万
- 2016年3月31日 -22.69%
- 2億731万
- 2017年3月31日 +44.82%
- 3億24万
- 2018年3月31日 +32.04%
- 3億9644万
- 2019年3月31日 -24.43%
- 2億9957万
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※3 土地の再評価2023/06/29 13:00
当社は、「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づいて算出しております。 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/06/29 13:00
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △548,797 △580,601 繰延税金負債合計 △548,797 △580,601 繰延税金負債の純額 △510,956 △536,378 上記のほか、土地再評価に係る繰延税金負債を固定負債に計上しております。 △330,909 △330,909 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/06/29 13:00
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △548,797 △580,601 繰延税金負債合計 △660,318 △701,086 繰延税金負債の純額 △604,539 △622,501 上記のほか、土地再評価に係る繰延税金負債を固定負債に計上しております。 △330,909 △330,909 - #4 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度に係る財務諸表に計上した繰延税金資産につきましては、個別財務諸表「注記事項(税効果会計関係)1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」に記載しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。2023/06/29 13:00