(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀の金融緩和策による円安株高の進行ならびに企業収益の改善に加え、個人消費の回復や年度末の消費税増税前の駆け込み需要も追い風となり、緩やかな回復基調で推移しました。
当社グループが属するエレクトロニクス業界におきましては、スマートフォンやタブレット端末などの高機能携帯端末市場や電子化が進む車載市場は引き続き需要が拡大し、また、環境・エネルギー市場やメディカル・ヘルスケア市場も好調に推移しました。一方、パソコンおよび周辺機器を中心とした情報機器市場は、高機能携帯端末市場に押され厳しい状況が続きましたが、年度後半におけるWindows XPの買い替え需要や消費税増税前の駆け込み需要などの効果により一部回復の動きが見られました。
かかる環境の中で、当社グループは、グループ全体の連携を強化し、既存大手顧客への拡販や新規顧客および新商材の開拓などに努める一方、業績不振子会社の合併および清算などによる不採算事業の見直しや経費削減に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度における売上高は257,852百万円(前年同期比19.2%増)、営業利益は5,106百万円(前年同期比305.2%増)、経常利益は5,847百万円(前年同期比202.8%増)となりました。また、当期純利益は遊休資産の売却などにより3,877百万円(前年同期比771.8%増)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①電子部品事業(半導体、一般電子部品、EMSなどの開発・製造・販売など)
電子部品事業は、国内におきましては、通信機器や車載向けなどの電子部品や半導体の販売が好調に推移したことに加え、電子機器やアミューズメント機器向けEMSなどが伸長しました。海外におきましても、電子機器向けEMSの需要が順調に伸びました。その結果、売上高は194,782百万円(前年同期比18.7%増)となり、セグメント利益は3,805百万円(前年同期比86.5%増)となりました。
②情報機器事業(パソコン、PC周辺機器、写真・映像関連商品およびオリジナルブランド商品などの販売など)
情報機器事業は、高機能携帯端末の普及にともない、コンシューマ向けパソコンなどの需要が低迷いたしましたが、年度後半におけるWindows XPの買い替え需要や、消費税増税前の駆け込み需要などにより若干回復しました。また、政府の景気対策効果により住宅向け関連商材や環境関連商品の販売も好調に推移しました。その結果、売上高は46,505百万円(前年同期比21.4%増)となり、セグメント利益は866百万円(前年同期はセグメント損失836百万円)となりました。
③ソフトウェア事業(CG映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発など)
ソフトウェア事業は、アニメーションのCG制作や電子玩具の開発、製造などに注力したことに加え、業績不振子会社の解散決議など事業再編にも取り組んでまいりました。その結果、売上高は3,306百万円(前年同期比15.0%増)となり、セグメント利益は79百万円(前年同期はセグメント損失61百万円)となりました。
④その他事業(エレクトロニクス機器の修理・サポートやスポーツ用品の販売など)
その他事業は、国内のアミューズメント施設向けゲーム機器の製造および販売やゴルフ用品販売事業などが好調に推移しました。その結果、売上高は13,258百万円(前年同期比19.9%増)となり、セグメント利益は410百万円(前年同期比160.6%増)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物につきましては、13,361百万円(前年同期比1,482百万円の増加)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、3,334百万円の収入(前年同期は7,041百万円の収入)となりました。これは主に税引前当期純利益の獲得によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、3,339百万円の支出(前年同期は4,910百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,024百万円の収入(前年同期は403百万円の支出)となりました。これは主に短期借入の増加によるものであります。